世界経済は、貨幣によって成り立っている。通貨が信用創造によって作り出されるようになって、半世紀の月日が経った。それまでは、紙幣の裏付けは、金があり、基本は、金本位制度がなければ通貨価値が保てないことで、経済不安と、争いが耐えなかった。
通貨価値を保つことは、その国の経済にとって非常に重要なことである。そのため自己資本率を決めて、通貨の貸し出し比率をコントロールした。どこ国も自由に通貨を発行することができれば、インフレになり、通貨価値が保てなくなるという理由で世界基準を設定するようになった。
すなわち、もうすでに世界の通貨は、通貨の銘柄は違えにしろ、世界の通貨は、連動していることになる。
すなわち、通貨流通量をどうするかということは、自己資本率を保ちながら、通貨を発行するということをする必要がある。すなわち、外貨準備高が重要になる。
外貨準備高を高めるには、国際貿易、外国人観光客の誘致などをして、外貨を稼ぐことになる。それ以外にも、労働収入に以外にも、外貨運用して、その運用益を日本に送金するという金融投資という方法もある。
しかし、金融投資で大きく運用するには、国家の名義ではなく、民間の名義が必要になる。ここが重要である。PPP運用ということをこのブログで何度も書いているが、これは、民間向けの私募プログラムによる投資案件である。確かに、この投資は、大型の私募プログラムであるが、あくまでも民間用の投資案件である。そのために、民間名義でおこなう必要がある。
日本全体のことは、国に、任せておけばなんとななるという他人事で考えていれば、PPPすなわち、私募プログラムにおける外貨運用ができないことになる。これは、民間人がおこなう案件であるからである。日本では、この制度をうまく活用するように制度が整っているが、この制度を活用する基準を満たした経営者が参加しない限り、国際市場におけるPPPにおける外貨運用案件を活用できないことになる。また、外貨運用益を日本に送金をして、それを活用するのも民間の作業である。
確かに、国家が関与する部分がある。それは、その資金を送金する許可、また、その資金を法的に保護、また、納税に対する処理など国が関与する部分はあるが、それは、国での処理になる。しかし、資金の運用、資金の活用に関しては、これは、完全に民間作業である。
国に関係する人が動いているが、資金の運用に関しては、完全に民間の作業である。
よって、これは、民間人によって、行われる作業であるという位置づけである。
このブログで何度も説明していること、「貨幣は、仕組みによって出来ている。その仕組に従って、通貨流通量を増やす作業を民間の資本家が行わない限り、その国は豊かにならない。経済コントロールは、国家に任せておけばやってもらえるという他人事のように考えないことが大切である。世界の経済は民間銀行における通貨コントロールシステムによってできていることが認識できれば、その制度に従って、自国通貨の通貨流通量を民間により増やすことで、借金を伴わないで、自国通貨を増やすことができ、内需拡大につながる。
今、日本の経済を見ていて感じることは、外国企業の投資、外国人観光客頼みのような、外需だけに頼る思考がつよい経済はかならず国家を崩壊させるだろう。
筆者は、自国民に美味しさがない経済など価値がないと思っている。
日本人のための日本人にとって得のある自由経済が理想であると考える。それは、内需拡大路線であり、日本国内の通貨流通量を借金を伴わないで増やす方法、すなわち、MSA資金の活用である。
よって、筆者は、強く訴えていることは、この仕組以外に、残念ながら、簡単に自国民のための経済を作れる仕組みがないことを伝えたいのである。MSA資金における産業支援制度のほんとうの意味を、関係者に知らせることによって、日本は変わると確信しています。これは、この事に気付いた日本人の民間人の手によって実行されます。
