最近のニュースを見ていると、消費税増税後の景気の冷え込みがひどい結果になっているということです。また、新型コロナウィルスの流行により、人が集まる場所、イベントへの打撃は、非常に大きいと思います。
「満員電車は、危険です。」
「社内で流行すれば・・・大惨事」
「エレベーターは危険」
「自宅待機して、出歩かない」
などなど、連日このようなニュースが流れていれば、人の社会行動は完全にストップします。基本的には、暖かくなり、夏になれば、収束するかと思いますが、半年も、経済が打撃が受ければ、今年の企業成績は、相当ひどいものになることが予想できます。
また、日本の基幹産業である鉄鋼、造船などでは、決算報告では、非常に厳しい状況になっています。しかし、メディア報道では、不動産価格の高止まりの話と一部の大企業の好成績、株価だけ見て、好景気だという指数を表現して、実社会に反映しない形で、報告されている傾向を感じてなりません。
こんなときこそ、MSA資金の補助金制度について、理解を深めていただく、チャンスかと思っています。MSA協定に基づく産業補助金制度ですから、MSA資金などといいますが、現在は、PPP運用をうまく活用した補助金制度になっているので、PPP運用を活用した補助金制度という方が、正解だと思います。
最近、こんな話がありました。「弁護士の先生に話を聞いたら、そんな資金が常識から考えてあるとは思えない。」という話を言われて、困っているという相談を受けたことがあります。
PPP運用というのは、日本国内では行われていない一部の資本家だけが参加できる運用案件であるので、日本では、メジャーでないのは、当然のことです。ここで注意が必要なのは、弁護士の先生は、日本の国内法のプロであって、国際金融のプロじゃないということです。また、これは、国際法によって、行われている案件であるので、国内法だけを使って仕事をしている人は、国際法、国連の決定がどうかなどは、全く知る事ができない情報になります。
この制度は、国連に登録された制度（国際法）であること。また、金融システムは、欧州、アジアの中央銀行間で行われる銀行券の割引債のトレードを主体に行われるPPP運用ですので、完全に国際的資金運用法です。
日本人の多くは、外国の情報は、日本語という狭い範囲で使われている言語のみから仕入れている傾向があります。日本語に書かれている情報だけが、世界の情報全てではないということです。ある意味、日本語は、世界的に言えば特殊な言語であるので、情報コントロールが非常にやりやすい言語であり、日本人も簡単に情報コントロールされることになります。
金融の世界は、国際的なネットワークによって、作られている世界です。地球規模で考えれば、どうなっているかという地球をかなり空高く、宇宙まで行って、地球を覗きこんだ感覚をもって、見つめているとなにか、違う角度から見えてくるかと思います。
お金は、仕組みによって出来ているものであるということが理解する必要があります。
