MSA資金の補助金で、非上場でも可能な業種は・・・・
- 銀行（都市銀・地銀・第二地銀・ネット銀行）・・・預金高の３倍程度の補助金
- 信用金庫（預貯金３０００億円以上・日本ルート 預貯金１０００億円から相談可能）・・・預金高の３倍程度の補助金
- 鉄道（資本金１００億円以上・幹線路線を持つ）都市間交通網があること。・・・資本金の１００倍程度の補助金
上記の条件の企業の代表権者は、申請可能な補助金です。
このブログでは、過去の歴史について、いろいろ説明していますが、今は、この制度の始まるきっかけは、色々ありましたが、現在は、欧州とアジアの中央銀行で行っているPPP運用における外貨運用された資金から、補助金を捻出する仕組みです。
周囲の声を聞いていますと、金融機関でもローカルな銀行では、欧州の銀行で行っているPPP運用については、全く知らないという話をする方も多いという話です。
日本は、投資銀行、バンカーがないので、PPP運用については理解出来ないかと思いますが、PPP運用における資金調達は、世界中の企業が現在活用しています。
ある意味、知っている人は得する制度です。
こちらとしては、PPP運用について宣伝しているわけではないのですが、あまりに、欧州で行っている特殊金融の世界を日本の経済人が知らないことで、日本の不景気が起こっていることに残念に思うのです。最近は、日本人でも詳しい方は増えてきていますが、この制度を使って、資金調達する考え方が、常識化するれば、日本の内需は拡大でき、国民一人あたりのGDPも多く伸ばせる財源になります。なぜ、欧州の人は、所得が高いか？その理由について、考えたことがありますか？それは、金融システムを考えているのが欧州であって、欧州は、金融システムの活用をうまく出来ているので、資本家が優位に立っているのです。確かに、若者が貧困、就職先が無いと言って、デモなどが起こっていますが、それは、富の分配システムが円滑に動いていないだけです。必死に労働するだけが、資金を獲る方法でないということを、このブログでは訴えています。資本家は、資本家のみの参加できる金融プログラムがあります。PPP運用は、まさにその運用であり、日本にはその運容プログラムに、資金をもっていなくても、社会的地位だけで参加できるプログラムが有り、同時に、大きな資金調達ができるのです。
筆者は、日本は、財源があるが、その金融制度を活用できていないギャップと戦っているのです。
継続は力なり、毎日同じことを話し続ければ、近い将来、爆発的にこの制度に対する考え方が変わる時期が来ると考えています。
夜明けは近い！
