MSA協定による民間向け無償支援制度の本年度の面談が今週から開始になります。別名、償還金や、長期管理権委譲渡資金などいろいろ呼び方がありますが、内容はすべて同じです。MSA協定の第５条に記している資金のうち、２０％を民間企業向けの支援金として準備している資金から、一定の順を満たした経済人に資金提供するという内容です。
このブログでずいぶん同じ内容について説明をしましたので、理解が深まったと思います。このブログを定期購読している方まで現れましたので、高い関心を持っている方も増えてきたかと思います。
この資金は、日本の国家予算の１００年分以上の資金があります。日本には、そんなにたくさんの資金があるのかと驚く人も多いかもしれませんが、MSA協定の資金をうまく投資運用して増やす方法を考え出した人物が、過去の官僚のなかにいたということが、今日、これだけ大きい資金を生み出しことができました。
一般会計、特別会計、そして、MSA協定資金という、日本には、３つの財源があります。MSA協定資金については、「第三の財源」などと言われています。第三の財源を国民のなかで基準を満たした経済人に分配する制度があります。
なぜ、このようなブログを書いているかといえば、ある程度、事実関係を公開することで、この資金に対する対象者が認識を得るようになれば、日本の第三の財源から資金を捻出しやすくするためです。一般的にこの手の話は、信じられない。国が、そんな大きな財源を民間に分け与えるはずがないという先入観から、資金があるが、対象者がその資金を受けることを拒否し、資金を分配できないでいるという現状を打破するために、このブログをはじめました。
興味がある人は、国会図書館などに出向き、MSA協定の第５条の資金、および、戦後の経済でいかに、MSA協定の民間支援が活用されたかなどの資料が探せるとおもいますので、自ら研究してみてください。当方では、インターネット上で調べることができる範囲の内容については、記載していますが、それ以上の資料になれば、非公開事項などがありますので、資料の提示はやめて、言葉の範囲にとどめています。
いずれにしろ、２０１９年度の面談は、開始しますので、日本全国に８００人から１０００人ほどいる対象者が一人でも多く、この資金について理解をし、資金管理事務局から資金を提供できるように望んでいます。とはいえ、資金の必要性を訴えていただく必要がありますので、「必要だということ」を資金者につながる信用できる方からの紹介だと思えば、申請してください。本物の紹介者の場合、１円も前金など要求されません。
MSA協定の民間支援に関しては、年間の資金提供する企業数などは、決まっておりませんので、規定を満たした経済人であれば、何人でも受けることができます。仲介者から資金提供できる規定を満たした経済人だということを教えていただいた方は、是非、資金の必要性、社会貢献の必要性などを訴えられて、資金を申し込みください。
驚く結果を経験できるかと思います。
※注意、悪質なブローカーもいるという話ですので、信用できる人物か、前金などで協力金の話がでていないかなど、不正があるかは、チェックしてください。
誰が行っているかを非公開にしているので、出会いが人生を変えることになります。この仕組みを長年行っていますが、日本には面白い仕組みがあります。
