海外の企業が政府系ファンドから１兆円を超える資金調達をしたということが、ニュースで話題になる事が多い。特に新興国などの政府系投資機関などは、数十兆円単位での資金投入をして、市場を独占しようとしている現状がある。日本企業も外資からの投資を受けようと必死になっている日本の大企業の姿が目立つようなった。今、日本の国家予算である一般会計の財政が緊迫して、余剰資金の捻出などできない状態になっている。しかし、日本には、一般会計と特別会計にがあり、それ以外に、MSA協定による資金が存在する。MSA協定第５条に記された資金で、政府や団体、個人などの権力者から影響を受けない形で別枠で隔離して資金を保管するという規定になっている。そのために、省庁の管理でなく民間による管理を行い、その管理組織に関しても非公開ということで行っている。資金の性質上、安全の確保と、外部にどのような組織でどのように管理しているかは、非公開にしている。それは、外圧から避けるためという理由もある。
しかし、MSA協定資金という財源が存在することは事実で、その資金を活用しない手はない。まさに、一般会計が緊迫している今、簿外資金として長年蓄積していた資金を使うことが日本の国難を回避するには即効果をなすことができる資金である。
さて、その資金と出会うにはどうしたらいいいのか？ということが、疑問になるが、特に申し込み窓口を公的機関に設けているわけでもなく、民間に委託された資金管理事務局が資金を管理しており、資金管理事務局との関係のある人物達が、独自に対象者に向けて、資金野必要性があるかどうかを確認して歩いているというのが、現状である。資金元があり、仲介人がいて、資金の委託者が存在する。資金の委託者に関しては、資本金１００億円以上の東証一部企業で且つ製造、小売、基幹産業の代表権をもつ社員、また、銀行、信用金庫の代表権をもつ社員個人をこの資金でいう日本国を代表する経済人と位置づけている。国際法では、日本国籍を有した経済人にMSA協定資金を資金援助するということに決まっている。正式には、国の資金の運用権を委託するということで、資金が委譲渡されている。
資金提供者である資金管理事務局へのMSA協定資金を申し込むには、資金管理事務局と直接つながる人物に依頼をして、申込みを行う以外、方法がないのが現実です。そこが、非常に不明瞭でわかりにくいところであるが、本当に、その人物が、資金管理事務局と連絡が直接取れるか確認する手段は、申請後、数日以内に審議官との面談を手配し、資金の委託ができるかという作業ができるかということが判断基準になる。
申込みをしたが、数週間待たされているなどの話があれば、それは、直接資金管理事務局と繋がっていない可能性が高い。規定を満たした人物（経済人）が申し込みをすれば、資金管理事務局で直ちに資金を準備して、面談から資金授与まで７２時間以内に処理することが規定で決まっている。時間を引き伸ばす話があれば、それは、この資金とは関係ない人物であるとほぼ判断しても間違いないだろう。
すなわち、資金提供者側も、申請がでれば、資金を出すのを引き伸ばさないということが常識になっている。逆に、現状は、資金の受託者側である経済人のほうが、予定が忙しいなどと話、面談の日程を引き伸ばす傾向がある。資金提供者への心象を良くするには、「申込みをしたら、何が何でもすぐに面談を受けて資金の引き渡しを受ける」スピード感が重要になる。
ここは、一応の規定はあるが、資金を出す側も仕事として行っており、態度や意気込み、また、資金の必要性を訴え、社会貢献することに寄与することを話されることで、資金の提供金額にも影響が出ることは伝えておく。
確かに、巨額な資金が積み立てられているが、資金があるから、仲介者や周囲から頼まれたから面倒だけど話を聞くという態度では、資金提供者側もそれを察知して、資金を出すことに対して難色を示すこともある。
逆に、規定の基準を少し満たしていない企業経営者であっても、社会貢献や、資金の必要性を訴え、積極的にMSA協定資金を活用するという態度を示せば、資金者側は、資金が出せるように申請、手続きを行う。
MSA協定資金を国から委託される立場の人物は、日本人のうち、１０万人に１人程度の確率であるが、それだけその資金を社会のために使うということの価値があることを知っていただきたい。大きな資金を国に変わりその経済人の意思により資金使い、企業の発展、社会貢献、地域社会への恩返しなどができる。又、資金を使い切れば、また、２度目の申請も可能であるという資金であることも重要な点である。一度、資金を受給した実績があれば、次回からの申請も随分楽になる。ある意味、この制度を利用すれば、１００年後も存在する企業を作ることがほぼ約束されたようなものだと思っても良い。
