資金的に余裕があることが、経済社会の中で重要である。起業家は、ビジネスを考える上で、必死に上場（IPO）目指す。市場から資金調達を容易にするためである。しかし、上場してしまえば、IPOの瞬間大きな資金を得る可能性があるが、その後は、持ち株の比率が少なくなり、創業者であれ、株をほとんど持たなくなり、発言権が弱くなるのが、一般的である。
持ち株比率をへらすことで資金調達をすることリスクが有る。ある意味、簡単に外資に買収されたり、企業ごと乗っ取られるケースもある。さて、MSA協定資金の活用としては、東証一部で上場することが条件であるが、次に目出すことは、資本金は、２００億円以上を目指そう。資金者側から見えれば、１００億円以上は相談案件、２００億円を超えてくると、MSA協定の民間の無償支援を出しやすくなる。そのため、まずは、IPOしたら、その創業者利益も大切かもしれないが、資本金の増資である。資本金を２００億円を超える。そうすれば、サービス業以外の業種ならMSA協定の資金を出すことができるようになる。MSA協定資金は、基本的に製造系に対しては大きく資金をつけるという考え方があるので、製造業を持たない小売業などで東証一部、資本金２００億円以上あれば、初回のMSA協定資金を申請する。その際に、資金を受給する際に、事業計画に製造企業のM&Aなどを計画してほしい。製造業比率が全体売上の５％を超えてくれば、製造業として認知されるので、２回目のMSA協定資金の申請をする際に、既定値より大きな資金付を申請することが可能になる。MSA協定資金を出すにも、ルールがあり、自社がイチから事業を立ち上げなくてもいいが、製造業を持つことが大きな資金をつけることができる。創業者であれば、１人の人物が、１０年から２０年の間に、２，３回この資金を委託された実績も過去にはある。厳密なルールは規定されていないが、初回に委託された資金をほぼ使い切っているということが残高で確認できれば、条件を満たしていれば、再度申請ができる。早ければ、２，３年後には２度目の申請も可能である。
起業家は、目指す道は、まずは、東証一部企業になる。資本金２００億円を超える企業を作る。そして、MSA協定の資金を申請する。初回で得た数兆円から製造業をM&Aをして製造業としての売上比率を高める。そして、２回目のMSA協定資金を申請した場合、資本金も増資して、５００億円以上、理想としては、１０００億円以上の資本金として、製造業を行っていれば、巨額な数十兆円の資金をMSA協定資金から資金調達が可能である。
昭和のできる起業家は、多くはMSA協定資金を活用して、巨大企業を作った。平成以降は、この資金を活用する自分物はめっきり減った。しかし、この制度は継続して行っており、大企業の経営者は、この制度をいかに活用するかで勝ち負けがきまるといって過言ではない。
