日本沈没！ ほぼ決定！
さて、通貨発行特権である案件で、MSA資金について否定的な考えを示す日本の経済界、「国から大きな資金が出る⇒怪しい」と考える人があまりに多すぎます。
外貨運用した資金を日本に送金して、それを日本の基準を満たした経済人の口座に送金して、外貨から円に両替して、口座に入金する。その資金の一部（２０％）を再度、欧州のPPP運用（ユーロ及びドルの外貨運用）を行い残高を減らさず財源を確保する案件です。
MSA協定がスタートになった基幹産業への補助金制度ですが、現在は、欧州の銀行で行っているPPP運用のプラットフォームを利用した外貨運用と国際送金、そして、現地通貨（円に両替する）という国際金融におけるビジネスモデルによって、行われている案件になります。
MSA総合研究所でもそのことを訴えて、いろいろ活動していますが、まずは、多くの経済人は、その仕組を理解できていないこと。
通貨発行権というのは、外貨の裏付けがあってこそできることです。
なぜ、国はインバウンドで外国人観光客を誘致しているのか？また、加工貿易で日本は工業製品、メイドインジャパンの商品を海外に輸出しているのか？
理由は簡単です。それは、外貨がほしいからです。
自国通貨を発行するためには、外貨保有高が一番重要です。
外貨がなければ、大量の自国通貨を発行できないのです。
これが国際ルールです。
日本は、食料、エネルギーの多くは海外からの輸入に頼っています。
今回のようにサプライチェーンが崩壊、また、インバウンド事業の壊滅状態が続いている状況では、外貨を稼ぐ事ができません。
さて、PPPという仕組みは、外貨運用で絶対に負けない大きい利益を出すことができる運用制度を作ることで、その運用益を欧州から自国（日本）に送金することで、日本で、その外貨送金データーをもとに、自国通貨を発行することが出来ます。
ただ、自国通貨を発行するための受け皿になる民間人を探しているのが、MSA資金における補助金制度の話です。
受け皿になれる人が、日本人なら誰でもいいということであれば、口座主を探すことは難しくありません。しかし、1億ドル以上（１００億円）の資本家を対象にする本案件を実行するには、大企業の経営者のみが対象になります。
ですから、大企業の経営者に対してアプローチするわけです。
PPP運用とは、プライベート、プレースメント、プログラムですので、私募プログラムです。地球上で言えば、１０万人に１人程度の富裕者である個人を対象にした資本主義経済を発展させるために資金提供プログラムです。
これは、世界的に行われています。内需拡大をするには、この制度を活用することが一番効率的に外貨獲得をして、自国通貨流通量を増やすことが出来ます。
お金は、仕組みで作られています。
すなわち、日本国内で一般市場で資金が動かすには、この制度の活用をすることが重要です。
もし、通貨発行権の仕組みを日本の経済界が理解できず、この制度に対して否定的な考えを改めることができなければ、簡単に言えば、日本は崩壊します。
日本の企業は、外資に買われ、外資奴隷になっていいのでしょうか？
国際金融の仕組みから脱却するという考えが有るかと思いますが、日本の食料自給率、エネルギー自給率を１００％以上にする必要があります。
それが出来ていない日本は、国際金融の仕組みで生きる以外、道がないのです。
日本は幸い、PPP運用された財源をもっていますが、その資金を送る送金先の口座（基幹産業の経営者の口座）の名義がなければ、送金も出来ません。
今制度、国際金融資本家が考えた仕組みですが、欧米式の考え方についていける日本人が少ないのが、この国家を弱体化させる原因になっています。
法人が全てでないのです。世界のごくわずかの資本家が、世界のほぼすべての富を持っているという構図は、これは、国際的銀行家が考えた資本主義システムです。
銀行家といっても、日本には国際的銀行家はいません。
ですから、この仕組が理解されないのでしょう。
いずれにしろ、この制度がまともに動かない思考を日本が持ちづづけている限り、日本経済の浮上はありえません。
