MSA総合研究所(投資銀行代理店)公式ブログ|国際金融資金調達の仕組み(償還金:SBLCの収益化:返済不要銀行融資:PPP(Private Placement Program)|AU情報

国際金融の世界のビジネスについて解説しています。資金調達、ゴールド金融、AU取引情報などが中心です。

MSA総合研究所&MSA財団
理事長ブログの公式ブログです

2018年に設立 国際金融シンクタンク 情報系ブログ
◎WEB: https://msa.tokyo/  【MSA総合研究所】 WEB  https://sh8.net/ 
本ブログに記載している内容についてのお問い合わせは、Email にてご連絡ください。
Email:  msasouken@gmail.com   TEL/Whatsapp:+81-(0)7084017928

亡国ニッポンと言われないためにも・・・その行動は、この資金を受ける以外ない!

都市伝説化している「基幹産業育成資金」と言われる産業支援資金の謎について、このブログでは解明しています。

 

日本国内では、あまり馴染みのない割引債運用である「PPP運用益」を日本に送金して、その資金を受託者にまずは全額送金し、その後、ファンド運用者側への戻し(センダーバック)するということで、政府持ち帰り分として半分の資金を72時間以内に送金するという案件です。

 

PPP運用の送金方法については、センダー(資金運用者)が第三者であるレシーバー(受託者)に全額送金して、半分は、レシーバー側に資金を落とし、半分は、72時間以内にセンダーが指定する口座に再送金するということが決まっています。

 

これは、PPP運用における現金化するときのルールになっています。

 

なぜ、大きな資金が受託者に資金が提供されるのか?ということを疑問に思う方が多くいますが、PPP運用における外貨送金をして現金化するときの方法は、キャッシュトランスファーという資金転送によって行うというルールが決まっています。

これは、国際的ルールです。この制度を活用して資金を生み出しているのは、日本だけでなく、世界中の国で同じ方法を用いて行われています。

 

これは、国家の雑収入として活用することができるという説明を過去に行いましたが、特別会計における雑収入として外部収入を得る手法としては、大きく分けて2種類あります。

1つは、日本国内での収入、大きな収入源は、国有地における賃貸料及び売却などに関する不動産収入が主な収益になります。これは、「特別会計1の財源」とも言われています。

 

2つ目の財源は、国外における収益です。国外における収益は、日本が海外の外債(割引債)を購入したり、売却したりする収益や、また、産業支援などで使われるPPP(割引債運用)の運用益から得る収益があります。これを、「特別会計2の財源」とも言われます。

 

特別会計2の財源は、主に国際貢献を行うための財源として、「ODA」「国際援助」外債の購入費用など、主に対外支援資金として活用されます。

これは、日本における国際金融政策として活用されます。

 

すなわち、国にとって重要な制度であることが理解できるかと思います。

 

ここで伝えたいことは、国民から集める税収だけが国家の収入源ではないということを言いたいのです。

 

臨時収入的に大きな収入源になる資金は、「特別会計2の財源」と言われる国外の割引債関連から得る収益が国家にとって大きな臨時収入になります。

 

最近は、日本の国際貢献を行う財源や、ODA関連の財源が不足しているなどという話を聞きますが、その原因は、国外収益である「特別会計2の財源」が円滑に収入を得ていないということが一番の原因になっています。

 

もとを言えば、民間の大企業に向けて行う「産業支援制度による資金提供」がうまくできていないことが原因して、日本の特別会計の国外収益が減少していることが原因して、ODA国際貢献事業費の捻出が厳しくなっているということが言えます。

 

企業のグローバル化に向けて、多くの大企業がODAなどの国の資金をあてにしていると聞きますが、その元の財源になる資金を作る部分を協力しないで、なぜ、その企業がODAから資金を受けて海外展開ができるのでしょうか?

 

恩恵を受けるグローバル企業は、この仕組を知っているのか知らないのか筆者は、知りませんが、多分知らないので言いますが、国家の仕組みを知らないで、結果、国際事業で不景気になっているのは自業自得ということではないでしょうか?

 

また、多額の外貨収入として国家が得ることができる「産業支援制度」は、外貨収入が十分あれば、必死に、インバウンドやIRなど唱えなくても、外貨収入から自国通貨を発行して、自国内の国内流通資金を多く持つことで、内需拡大をどんどん行うことができます。

そのことは、国民生活を豊かにできるという意味です。

※ これが、日本における通貨発行権です!

この制度が、どれだけ重要なのか知らずに、「怖い、信じられない」などという経営者が多い日本は、すでに亡国への道を歩んでいます。

 

そんなレベルの経営者が多いので、国際金融を管理しているIMFから日本の消費税15%や20%にしなければ、国家がやっていけないと言われるのです。

貧困国へ直行便ということです。

 

そりゃ、世界経済を動かしているG8,G20などのメンバーから見れば、日本は通貨スワップ協定も米ドル、ユーロと無制限、無期限で結んでいるのに、全く、PPP(割引債運用益)を日本国内に送金できていない現実を見て、まあ、臨時収入のない国は、国民から金を集める以外方法が無いだろう・・・ほんと、日本の経営者のレベルは、国際金融の世界から見たら「低すぎるじゃないか」と笑われているよいうに筆者は感じて仕方ありません。

 

すなわち、難しい仕組みの話を書いていますが、お金はルールで作っているので、そのルールが知らないで、貧困が増えている日本の現実を見て、そりゃ、誰かがそのひどい現実を指摘しなければ、日本は、完全に亡国です。

 

逆に言えば、助かる道があるのですから、悩まず、行動するのみです。

 

分かりますか?この説明している意味が・・・

自信を持ってやってください!

 

 Flag Counter

【関連サイト】

MSA総合研究所

SRP資金本部

ブログ 天皇制八咫烏の案内する企業育成資金

グレートリセットの時代のブログ

MSA総合研究所の理事長が執筆する特殊金融の世界のブログです。MSA総合研究所ではさまざま角度から特殊金融の世界の情報を提示しております。

Email msasouken@gmail.com

ご意見ご感想は、メールをいただければ幸いです。