日本国民にとって、何が幸せか？ということを考えたときに、国が豊かであり、同時に国民も経済的に豊かになることが重要だと筆者は考えています。
お金がすべてを幸せにすることができるか？ということを言えば、それは、人それぞれの満足度に対する考え方が違うので一概に幸福度にすべてが跳ね返ることがないとは思いますが、すくなくとも、経済的に苦しい生活より、豊かであるほうが、幸福度が高くなるかと思っています。
人は、豊かさと幸福度を求めて向上するものではないでしょうか？
その観点から筆者は、このことを書いています。すなわち、国内に置ける通貨流通量を増やす制度であるブログのタイトルの「産業支援制度」は、この制度を経営者は、どんどん活用することで、日本は外貨収入を得て、そして、外貨収入を得ることで、国内における通貨流通量を増やすことができます。外貨準備高に対して、自国通貨の発行できる量が決まっているからです。外貨準備高すなわち、外貨およびゴールドの保有量を増やすことで、国内の通貨流通量を増やすことができ、日本国内の内需拡大に繋がります。現在、日本で国債をどんどん発行して、通貨を発行するやり方では、国債は、あくまでも借金ですから、償還しなければいけないということで、一般会計における国債償還の予算が国家予算の3分の１にもなり、財政を圧迫しています。しかも、この資金は、金融投資に対して主に使われているので国民生活を豊かにするための財源になっていない。株価を高騰させる財源になり、一部の上場企業が恩恵を得ているという上位３％だけが豊かになる経済モデルであると言えます。
株式市場における上位株主が○○トラスティーなどの代理人投資をおこなっている財源は、多くは、株価を買い支えるための国策投資といえます。
証券市場が高値であるので、経済が好調であるというふうにメディア報道では伝えますが、上場企業で働いている人の数は、日本国民全体から考えれば、一部の人の好景気であり、大多数の人には、関係ない景気対策であることが理解できます。
すなわち、証券市場に投資的に資金を入れる日本の経済政策は、これは、財源がはじめから国債を発行するという借金であるので、国民に対して、資金をばらまく事ができず、国家が投資家になり、なんとか小銭が稼げないかと必死になっているのが、現状です。
それでは、日本国民に対して広く豊かになる手段として、国の金融政策が活用できていないというのが、今の日本の現状です。
すなわち、借金を伴わない臨時的大きな財源の確保・・・というキーワードが重要になります。この産業支援制度を動かすこと、すなわち、PPPにおける外貨収益を日本に送金を行う事以外方法がありません。
この制度を活用することで、内需拡大をどんどん行うことができるのです。それは、借金にならない資金調達であるので、市場に資金をばらまくことができ、そのことが内需拡大につながるのです。
日本人の気質というものを見ていると、島国で特殊な言語を使う民族としては、実はグローバル化は、難しい国民性であると思っています。
「日本人よ、外貨を稼がなければ、国家がやっていけない」 よって、インバウンド観光、外国人の誘致、外資優遇など、外国人富裕層へのIRを行うなど、外貨がなければ、単純に外国に頼るという風潮が強まっていますが、外国人対応が可能な日本人比率というのは、基本的に高くないので、その路線を突き進んでも、性格的に対応できない人は、お金が回る機会が少なくなります。ですから、日本人は、内需拡大路線における経済政策の方が、幸福度が高いといえます。
なぜ、外国人投資家、外国人旅行者にターゲットを絞った日本の政策をしているか？理由は、外貨準備高に対して、自国通貨の発行量が決められる国際ルールがあるからです。（現在は外貨獲得の苦しみに転じている）
大企業に向けて行う産業支援制度における資金提供が、このブログでも何度も説明していますが、PPP運用益の送金、外貨を大量に日本に輸入できる制度であります。
この制度が、全く順調に動かないから、完全に外国人頼みの政策になり、外貨欲しさに日本の産業構造が転換しているのです。
別に、そこまで外国人頼みにしなくても、このブログで解説している産業支援制度を大企業、銀行、信用金庫の代表権者が活用すれば、外国依存度高める政策だけに頼らなくても日本国内の内需拡大をするための財源を確保でき、同時に多くの国民に資金が回る機会を与えるということになります。
国益につながるという言い方にもなりますが、日本人にとって幸福度が高い社会は、内需拡大路線だと考えています。内需拡大路線を推進することが一番重要であります。
日本は、外貨獲得という苦労は、明治の開国以来ずっと続いています。日本にとってグローバル化は、有利になるかといえば、基軸通貨でない日本は、常に外貨を稼ぐ努力をしなければ行けないということが言えます。
社会システムや国家の財源の確保だけに外貨を稼ぐことだけにフォーカスをして日本の国家戦略を考えているように今は見えますが、この産業支援制度を活用すれば、内需拡大につながる外貨は、外貨投資から得る収益により多額の財源を確保できることから、日本人の労働に対する方向性を外貨獲得のために国民を働かすことだけにフォーカスしなくていいのです。
すなわち、島国、ニッッポンの幸福度は、外貨獲得は、PPP運用益の送金をすることで得る「産業支援制度による資金提供」をどんどん行い、通貨発行権をどんどん使い、内需拡大路線により、国民が豊かに暮らせる社会を作ることが重要だと筆者は考えています。
これは、都市伝説などといわれる意味不明な話でなく、この産業支援制度は、国家及び国民が営む方向性にも多大なる影響を与える制度であるということを筆者は、力説しているのです。
マスメディアでは、この制度を「デタラメ、詐称」などと報道しているようですが、何もわかっていないジャーナリストの報道が日本を迷走させていると言っても過言でありません。
また、この制度を利用した悪質な人物により、国家の道筋が狂い始めていることを考えれば、この制度を推進させなくする動きこそが、非国民的動きではないでしょうか？
MSA協定による産業支援制度、その資金については、MSA協定の第5条に記されていますが、「第三者の影響を受けないよう保管して、この資金を使うことを誰であっても阻害することができない」という規定があります。
この制度について理解せず、報道、または、邪魔をする人たちは、完全にルール違反であり、国家の繁栄を阻害している人物ということになります。
すなわち、伝えたいことは、この制度を自信をもって活用し、日本の繁栄のために活用することが、国民全体の幸せを与える方法になるということです。国家における「特別会計2の財源」を確保することが非常に重要な案件であることが理解できるかと思います。
今の日本の現状を考えれば、日本に光を与えるのは、この産業支援制度を大きく活用して「特別会計2の財源」の大きく確保すること以外、選択肢がないと筆者は考えています。
だから、一人でも関係者に理解を深めて欲しくこのことを訴えているのです。
わかってくれますか？
