国の国際金融政策における事業としておこなっている「産業支援制度」すなわち、この制度をMSA協定における基幹産業への支援制度である。
さて、この制度における国際金融における仕組みについて前回のブログでも紹介しました。
すなわち、この制度を活用するということは、外貨収益を日本にもたらすということで、国内通貨流通量を増やすことにも繋がります。その資金は、産業支援の目的で民間で活用され、国は、特別会計における国外収入になります。国外における歳入歳出外の資金。
さて、この資金の申請できる基準について、最低どのレベルの基準の資本金から対応可能か？という質問をしてみたところ「今の情勢では、東証一部で資本金50億円でも相談可能ということ、前向きな精神でやる気のある経営者ならば、資金提供の可能性は十分にあるということです。銀行と信用金庫、 信用金庫に関しては、預金高が１０００億円から相談可能ということです。やはり、資本金や預金高が低い企業の場合は、全面に前向きな精神が重要です。確かに、国の財源になるのはなりますが、やはり、産業支援制度をいう前提がありますので、そこの部分が欠落しては、提供者側も、「この人物は駄目だ」という判断になりますし、逆に、前向きに国家の発展に寄与する意識をもって面接に望めは、「企業規模が小さいが、将来の発展が期待できる」ということで、資金提供の可能性が高まります。
やはり、本資金の申請者の心が重要になるということです。たしかに、提供側もやる気がなく、仕方なく来ている人に、大きな資金提供をしたくないのは、本心でしょう。
本来の基準値、資本金１００億円、東証一部の水準に満たなくても、本人のやる気次第で、受託される場合があります。
この話を一からしっかり読んだ人は、こんないい制度があることに驚きが隠せないかもしれませんが、別に、国際金融資本といわれる国際銀行システムにおける産業発展の仕組みは悪い話ではありません。むしろ、日本人もこの仕組を理解して、勝ち組の仕組みに乗るべきです。筆者は、そう思っています。
