MSA資金の補助金制度は、国際金融のPPP運用を用いたアイデアを用いた補助金制度です。
前のブログでもPPP運用に参加できる人、
- 口座管理者は、個人であること。
- １億ドル以上の現金資産が銀行にあること。
- 反社会的組織に属さないこと。
が重要になります。
なぜ、個人でなければいけないのか？という理由は、PPPを活用して補助金提供するということは、個人間の銀行口座でなければ資金移動、運用が出来ないことになります。ある意味、個人の資本家のみに参加できるすごい案件ということになります。
そこで、この資金の監査は、米英が関係していると説明しました。使用権に関しては、日本であることも説明しました。それぞれ、日米英の関係はどうなっているのでしょうか？
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米国からの支援ということを説明していますが、簡単に言えば、戦後、日本に対する復興資金としての積立金の管理者が、米国にて管理しているということ。
②（英国：欧州の銀行でPPP運用をして財源を増強する：運用チーム）
運用に関しては、PPP運用を活用しているので英国（欧州の銀行）にて、運用しているということ。
③（日本：資金の使用者があれば、資金提供する：使用権 使用者を募集するチーム）
産業支援で使用する立場（使用権）は、日本の基幹産業企業の個人を対象にしていること。
すなわち、（資金の流れ：運用は・・・）
（米国で資金を管理）⇒（日本の基幹産業経営者及び政府が資金を使用）⇒（欧州の銀行にてPPP運用にて資金を補充増強）⇒米国の資金管理者⇒日本の使用者へ資金提供⇒欧州の銀行でPPP運用し資金の補充増強⇒米国の資金管理者へ・・・・・
この資金の流れで、ローテーション（ぐるぐる回す）をひたすら続けている制度が、MSA資金による補助金制度におけるキャッシュフローモデルです。
米国の許可を得るということを説明しているのは、米国の資金管理者の承認がなければ、日本の使用者への送金が実行されません。よって、米国の資金管理者への申請を行います。米国の資金管理者が承諾すると、送金が実行され、日本の資金の使用者へエンジェル投資（資金無償提供）されます。
ただ、資金提供だけを行っていれば、米国で管理している資金が日本向けの財源が枯渇するので、そこは、欧州の銀行のPPP運用（個人資金運用）にて財源の補填（増強）をするというパターンを繰り返していることで、財源を確保しています。
ある意味、PPPを活用したうまい産業支援制度と言えばいいです。
資金管理事務局というのは、日本側で使用者（基幹産業の代表権者個人）を資金を申請する窓口業務を行っている仕事を行っている組織です。
この財源は、数京円という大きな数字まで運用益が膨れ上がっていることから、ある意味、この日本の復興財源だけでも日本全体を余裕で支えられる財源の確保が可能です。
あまりに大きい金額の運用（ユーロ・米ドル）をしているために、中央銀行や連邦準備制度など関係してきます。ある意味、世界を動かす事ができる予算ということが言えます。
日本の政府財源を裏で支えた財源の一つとして今も尚、運用を続けています。
そこで、重要になるのは、この資金についていくら知っていても、その資金を活用するという対象になる日本国民（基幹産業の資本家）がいなければ、正直、この制度は、全く意味のない制度です。
このPPPを活用した補助金制度の申込み可能な方は、（米国の資金管理事務局へ無償での資金提供を申請可能な方）
- 東証一部 資本金３００億円以上の企業の代表権者個人（製造業があれば尚可
- 銀行・信用金庫（預金高 ３０００億円以上）の企業代表権者個人
は、日米英での取り決め 国連決議された資金を活用することができます。国際協定で承認された資金であるので、日本国内でも使える資金です。
というのが、この資金の正体です。
すなわち、何を言いたいかと言えば、我々は、その仕事をソリューションしているという立場でビジネスしているということを伝えたいです。
