かつて、昭和の時代の企業は、凄かった。日本の経済成長は、「東洋の奇跡」と言われた。
その理由については、国が行った補助金制度と、米国からの支援であった、企業利益に対して下駄を履かせた補助金制度と援助政策によって、日本の復興がなされた。そのことについては、詳しくは、前回のブログで書いています。
戦後復興期の混乱を過ぎ、その後、米国との間で結ばれた経済支援制度は、MSA協定へと移り変わり、MSA協定の第五条を制定、簿外資金として隔離して保管するということになる。すなわち、表向きの会計ですべて数値を見せれば、簡単にハイパーインフレになり、通貨価値がなくす。そのため、1ドル＝３６０円の固定レートにして、その後、外貨支援により日本円を発行し、通貨流通量を増やし産業への設備投資資金として補助金を出し、そして、加工貿易を行いながら産業を発展させ、国民所得向上と内需拡大を行ってきたのが、昭和の日本経済であったことが、日本の補助金制度と米国からの支援制度を研究すれば、理解できる。
※１ドル＝３６０円固定レートにした理由は、あまり実質経済と根拠のないということで、よく言われるが、一節には、円は、一周で３６０度の角度であるので、日本円は、３６０円と決めたという冗談みたいな話が有力のようである。
平成になってから、失われた３０年という時代が続いている。経済成長が出来ないまま、日本は、ほぼゼロ成長を続けており、最近は、ついに、マイナス成長だとも言われ、日本の国際競争力は、低下の一途をたどっているのである。
日本には、戦後復興時に米国からの支援をもとの財源としたMSA協定に記された産業支援を行うMSA資金は、今でも存在している。MSA資金は、元本を減らさない形での運用（PPP運用）行いながら、資金の各順を続けている。PPP運用は、個人の一部の資本家向けの特別な運用案件であるので、政府管理する資金として管理することができない。そのために、個人の資金管理者により管理された資金ということになる。
すなわち、国に関する補助金制度であるが、なぜ、個人なのか、また、個人の管理者に資金を管理を任せることになっているのかは、理由は、欧州の銀行で行われているPPP運用は、個人向けの世界で最も安全で、運用利益が出せる運用案件を利用しているからと言えば、説明ができるのである。
PPP運用については、何度も説明しているので、ここでは説明しないが、すべてが個人の資本家向けのサービスであるということがわかれば、なぜ個人名義で管理し、それを運用しているのか？また、受託者も企業への資金提供でなく、経営者個人であるのかは、PPPを活用している制度であるということで、理解できるかと思う。
一般的な運用では、巨大な補助金制度の実現は不可能である。
財源の元本を減らさず、運用する制度など、地球上でPPP運用以外どこにもないと言っていい。
これは、ある意味、基軸通貨におけるマイニング制度のようなものである。PPP運用で生み出した外貨（ユーロ）は、欧州から第三国に送金され、その外貨データーをもとに現地通貨を発行することで、財源を生み出しているのである。
日本は、この制度を支援する制度があるが、日本の経営者はほとんど活用しない。それが残念で仕方ない。 MSA資金は、PPP運用を活用するための支援モデルである。
すなわち、通貨のマイニングができない国は、経済発展などほぼ不可能である。
仮想通貨投資では、裏付けのない空気みたいな仮想通貨をマイニングをして仮想通貨を増やすことに躍起になっているが、本当の通貨は、マイニングなどありえないと思っている自体が間違っている。
通貨は、マイニングしなければ、借り入れている資金が流通しているときには、債権としての資金が流通しているが、その資金をすべて償還してしまえば、市場に全く資金がなくなることになる。現実、そうなれば、地球上からお金が消えてしまう。すなわち、通貨は、昔から表向きでは、銀行が貸し出しているが、クローズした市場ではマイニングされているのである。経済の二重構造である。
そろそろ、その経済の二重構造に気付いて、日本にある通貨のマイニング制度を利用して資金調達することを真剣に考えたほうがいい。
日本経済がだめな理由は、日本人に能力がないのか？少子高齢化で労働人口が減っているのか？それだけを理由にしているが、本当は、真剣に日本円のマイニング作業をしていない すなわち、PPP運用を活用していない。 その答えは、国がおこなっているMSA資金の制度を信じない経営者あまりに多いことが原因している。
世界経済は、二重構造によってできている。公開されたデーターと簿外管理された非公開されたデーターによって、経済が出来ている。
お金を貸し出して、それを回収する。また、金利をとって、ビジネスをするという金融システムを継続させるには、必ず、市場経済に矛盾が生じる。すなわち、矛盾分の利益を補填するには、マイニングする以外方法がない。もし、マイニングが誰でもできるということになれば、金融ビジネスである資金の貸し出しするビジネスモデルは存続できなくなる。そのために、１０万人に１人程度の確率で存在する資本家に対しては、通貨のマイニング制度を活用できるようにして、それ以外の一般の方には、通常の金融システムでお金を借りて、事業を営むことで資本主義経済を作っている。
これが、私達の生きている資本主義社会の構造である。
この制度が好きか嫌いかなど選択することが出来ない。日本国が、資本主義社会に属している限り、その現実から逃げることができない。それであるなら、最大限に、資本主義経済で勝ち組になるための制度を活用して、日本を豊かにしようじゃないか？と提案しているのが、筆者が主催しているシンクタンク MSA総合研究所の考え方である。
このブログの愛読者は、筆者は、MSA総合研究所の仲間だとおもって文章を書いている。
人によっては、国際金融資本に対して、いろいろ言う人がいるが、明治の開国以来、日本は、資本主義社会に属し、国際金融資本が主導する資本主義の中で国を作っている。
このブログで紹介するように、国際的銀行システムの中で、日本通貨は管理されているのである。だったら、難しい事を考えずに、自分たちの国が得になる作業をすればいいだけである。
通貨のマイニングをバンバン活用する。 すなわち 外貨運用するPPPされた資金を日本に送金する。日本の資本家が参加して、PPP運用をどんどん行う。それをまた、次の資本家に提供して、PPP運用⇒日本に送金⇒日本円の発行⇒PPP運用⇒日本へ送金⇒日本円の発行・・・・ という流れを繰り返し、日本国内の通貨発行量を増やせばいいだけである。
なぜ、基幹産業の経営者の皆さん、MSA資金を活用してください・・・とこのブログで伝えているのかは、理由は簡単です。 外貨運用というPPP、 すなわち、通貨のマイニングをどんどん行って、日本を豊かにしましょうという提案をしているのです。
それだけの話しです。
