新型コロナウイルスの感染者数が日々増える中で、リーマンショックを超える金融不況が訪れようとしています。また、この影響でサプライチェーンの崩壊により、製造業が影響が出ています。世界的に操業を一時的に停止しているというメーカーも多く有ると報道されています。
また、現時点では具体的な数字で経済悪化の指数を公表されていませんが、今回の影響で驚くほど、日本の経済の冷え込みが起こると予想できます。
まだ、この現状がいつ打破できるかわからない状況が続く限り、手の内ようが無いというのが現状でしょう。
社会不安が増大する中で、それに対して現金支給をするという案が浮上しています。
減税、現金支給ということを唱えていますが、財源の確保をどうするのかという疑問が出てきます。
やはり、困ったときには、国民の協力がなくして、国家の財星を支えられてないというのが、本当のところでしょう。
本ブログでは、国の財源確保にもなるMSA資金の活用を促進させる活動こそが、日本の国難を救うという話をしています。
MSA資金については、多くの対象企業の大企業の経営者は、この手の資金の話には近づくな・・・という洗脳的な悪いイメージを持たれているようです。
一部の心なきものの行動で、MSA資金の制度とにた話をして、悪用したことで、印象が悪くなっているという点、もう一つは、経営者は、創業者でなくなったということで、経営者の一人の英断で、何かを行動するということがなくなったということが言えます。
確かに、経営者であっても、何千、何万という社員の生活を背負って経営するわけですから、一人の決断で何かを行動するということは、出来ないということは理解できます。
しかし、このMSA資金は、基準を満たした基幹産業の代表権者の内で、１名が代表をして、この制度を活用して、資金調達するという国際規定によって、行われている制度です。
この理由についても過去にこのブログでも説明していますので、その話を重複して説明しませんが、停滞しているこの状況の打破をしなければ、日本にも大きな財源確保をする手段を持っていないことが言えます。
MSA資金を最大限に活用することが、日本の財政を強化し、経済的国難を克服するための財源となります。
この話を継続して訴える以外、道がないと思います。
決して諦めないことが、大きな岩も動かします。
