新型コロナウイルスの流行で、日本の大都市は緊急事態宣言が発令後、経済への影響が深刻化しています。その中で、国民の生活保障をするためのベーシックインカムを導入すればいいのではないかという声が出ています。このままでは生活できなくなる人は増えてきます。
政府が補償政策を考えていますが、実際には、そんな多額な保証制度を継続することはできません。唯一方法があるとしたら、このブログのテーマであるMSA資金の産業支援制度を活用した財源確保の方法です。
本来は、産業支援のための欧州で特殊運用（PPP）された資金を日本の東証企業、銀行、信用金庫の代表者に対して資金提供する案件ですが、日本の産業界を代表する方々の協力を得て、この制度に積極的に参加いただき、資金を動かし、社会保障財団に大きく寄付していただくことで、社会保障財団からベーシックインカムの財源を捻出する方が理想的だと考えています。
本案件に参加するには、申請費用は当然、申請者には１円の負担もありません。面談、契約、資金提供、会計処理といった、事務手続きに３日間ほどの時間がかかるだけです。
自身が経営する企業も大きく資金が確保できますし、同時に社会保障財団に寄付をしていただくことで、生活困難者の支援、困っている中小企業の支援にも資金を使うことができます。
すなわち、今試されているのは日本人の助け合いの心です。
これがなければ、日本の将来はないでしょう。
日本には、助かる手段は十分にあります。しかし、この制度を否定する日本の代表する経済人が多ければ、日本の明日はないでしょう。
実は、ちょっとした行動で、日本はこの問題をクリアーすることができます。
政府に保証しろと国民の声は、日々大きくなっていますが、正直、今のままでは、財源がないので無理でしょう。
唯一残された手段は、この制度だけです。
このことをすぐに気付かなければいけないのです。
