米国の対外援助制度によって行われる日本の民間向け企業育成資金の制度になります。米国が対外援助制度は、友好国に対して世界中に行っています。特に、米国から対日向けの援助用財源が多額にあることが言えます。
戦後の日本の接収財産について、米国のFRBにおいてPPP運用したことで資金は巨額になっています。その財源を日本の民間向け支援モデルとして、条件を満たした企業代表者に資金を贈与する案件になります。
米国からの援助の仕組みについては、米国法により日本の民間向け産業援助を行うことは継続しており、これは、米国にとって、対外援助政策の一部として行われています。
企業育成資金の制度を考えるときには、米国を主体として考える必要があります。
米国法における対外援助政策（財源）⇒日本の大企業の支援⇒日米安全保障費の捻出⇒日本の対外支援などの資金に活用
日本はかつては、対外援助を巨額に行っている国家でしたが、その理由として、米国の対外援助政策のモデルに関係していることが言えます。米国からの日本の民間支援による財源の一部を安全保障費の名目で分配し、その資金の一部を日本の対外援助の財源として世界に対して援助することで、対外援助をおこなうことで、安全保障上で重要な案件として行っています。
安全保障というものは、国際援助をおこなうことで、世界平和に貢献できるということになります。
この流れを円滑にすることが重要です。
すなわち、現在日本では何が起こっているかと言えば、米国の対日援助資金⇒日本の大企業経営者への援助金（ボトルネック）⇒日米安全保障費の分配⇒日本の対外援助資金を捻出して世界各国の援助をおこなう。
この循環モデルによって、日米共同により世界への援助政策をおこなっているのですが、ボトルネックになっているのは、日本の大企業経営者が、企業育成資金を受け取る件数が極端に少ないことで、結論として、日米の安全保障費や日本の対外援助を行う資金不足を起こしています。
この還流を円滑にすることが国家にとって重要なことになります。
現在は、少ない財源を持って、FRBによるPPP運用をしながら民間支援用の財源を確保する動きがありますが、日本にはすでに、大口の育成資金といわれる東証一部の資本金１００億円以上（製造業とその他）、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の代表権者に提供する資金【代表者利益の配当】があるのですが、この資金が動かないことで、あとに続く、資金の流れができずに、正直困っているというのが現状です。
なぜ、このような方法をとっているのか？というのは、この制度の基本は、米国法による相互安全保障法や対外援助法などの米国法によって行われている制度の一環として日本もおこなっていますので、このルールに従って資金を還流しなければならないのです。
日本に送られる資金に関しては、日本の産業への支援と同時に、日米唖然保障費及び国際貢献を行うための資金として活用することになっているからです。これは、外交に関係する資金として活用されます。
米国の外交政策として日本と共同で行っている案件といえば理解できるかと思います。
すなわち、企業育成資金（代表者利益の配当）が行われなければ、お金が完全に流れがなくなり、日本の安全保障費の捻出や対外援助用の財源の確保が難しくなるという問題が発生していると言えるのです。現にそのような状況です。
この問題を是正するために、我々の地道な民間活動があるわけです。
外交問題への支援モデルとして活動してることになるのですね。
