償還制度といわれている案件に対して、全く誤認識している報道が続いています。横浜で起きた事件の解説について、全く、償還制度とは違う話であるが、マスコミにとって、面白い記事になれば、知識なしに適当に書いているというのが現実かと思いますが、これは、完全に国際的金融投資を活用した経済人に対して資金調達ができるモデルです。
PPP運用された投資マネーを現金化するための送金の案件です。ワイヤー キャッシュ トランスファー と世界的には言われていますが、欧州の銀行でPPP運用された資金を、現金化する際に、第三者の口座を経由して、ファンドオーナー側に資金をセンドバックするモデルです。ファンドオーナーもPPP運用により資金を増やすために、現金化された資金を、国際的信用の高い銀行により、その与信枠（残高証明）SWIFT MT799を使い、再度欧州の銀行でPPP運用して、資金を増やすモデルです。本案件に参加した口座主（日本場合、基幹産業の経営者と決められています。世界的に言えば、中央銀行が許可した人）に対して、中央銀行がPPP運用された外貨運用益の送金データーを現金化できるようにするのが、ほんとうの意味です。
国際金融における投資モデルであり、資本主義経済を拡大するためのモデルであります。
この制度について、あまりに知識のない記者が書く記事により、本案件を否定的な世界に持ち込むのは、ホント馬鹿げています。
海外では育成資金などといい方はしませんが、日本独自の言い回しを過去の先人たちが考えたのでしょう。世界的に言えば、「送金の案件」と言われています。
これは、巨額な資金を持っているファンドの出資、投資案件に過ぎません。なぜ、第三者の口座を通して、出資者側に資金を戻すのかといえば、世界経済の発展のためです。一人の金持ちが、巨額運用益の出る投資案件に投資して、その運用益を直接自分の口座に戻すことができれば、その投資者、一人だけがひたすら金持ちになります。そうなれば、世界経済の発展、富の分配は行われないことになります。よって、巨額運用益が出たあとは、まずは、第三者を経由して、第三者の口座から運用者にセンダーバック（資金を戻す）ことをします。半分は、第三者の口座主に資金を無償で渡し、半分は、投資者側に戻すことで、現金化することが許可され、同時に大きな資金を得ることができる財源豊かな資本家が生まれます。
国際金融で行われている制度が、間違った報道によって、日本ではマスコミが否定していますが、それは、馬鹿げています。
出資者も、第三者の口座を貸した方も、現金化された資金を調達することができます。
世界経済は、投資、運用、資金分配を繰り返しながら、経済の拡大を行っています。
与信枠の寄与によって、運用枠を広げる理由は、お金は信用創造によって資金を生み出すとニクソンショック以後、金ドル本位制度が消滅してから世界的に決めたことです。
それは、国際金融の常識です。
