基幹産業の経営者個人に提供されれる無償提供される資金の謎について、解説しています。これは、国際的な金融サービスであると言えます。
資金提供者のことを「オーナー」といい。金融資本家が出資しています。なぜ、金融資本家が、基幹産業の経営者個人に無償提供できる資金があるのでしょうか？それは、基幹産業の経営者個人に資金を提供しても、その資金の一部を欧州の銀行にてPPP運用をかけることで、最長１６か月の運用で、５倍から１０倍以上の運用益が出るからです。すなわち、出資者にとっても、メリットが出せるからです。また、PPP運用された資金は、資金運用者に直接送金することはなく、ファンドオーナーが運用益を回収する際には、第三者の口座を経由して、ファンドオーナ―側に資金を戻すルールになっていることから、常に、ファンドオーナーは、資金提供できる先を探して送金、分配をして、資金を運用しなければならないのが、PPP運用の特徴になります。
なぜ、第三者の口座を経由して資金を回収するモデルになっているか、考えてみれば、資本家が、毎回高利回りの運用益を得て、すぐに自らの口座に資金を戻すことができれば、それができる人のみが、資産を増やすことができるようになります。PPP運用のポイントは、世界の資本主義経済の発展のために用意されている金融商材であるので、金融資本家である出資者（オーナー）が資金を回収する際に、半分は、基幹産業の経営者個人に資金提供し、７２時間以内に半分の資金は、転送して、ファンドオーナー側に資金を戻すことで、ネットワークビジネスでいう、バイナリー方式で資本家に資金提供できるようになります。
世界経済が発展する方式は、バイナリー方式による資金分配によりPPP運用における資本主義経済の拡大をすることが、ルールになっています。
ですから、「戦後復興財源である○資金」などとマスコミが騒いでいますが、あくまでもこれは、国際金融資本家が資本を増やすための運用商材であるPPP運用の仕組みを活用した資金提供案件であり、日本で行っているモデルに関しては、資金提供者（オーナー）が資金受託者（基幹産業の経営者個人）に資金提供する話は、国際金融における大型投資案件のビジネスモデルとして行われているに過ぎないといえば、答えになります。
その制度を行うには、巨額な資金の送金、また、このような資金が反社へ渡ることを防ぐためにも、受託できる対象者の基準を、日本では、基幹産業の経営者個人（東証一部企業の代表者、銀行、信用金庫の代表者個人）と決めているだけです。それに対して、許可をするかどうかを国の基準とコンプライアンスの基準を決めているだけです。
この制度を、活用して日本の基幹産業の経営者は基準さえ満たしていればいつでも資金調達が可能になっています。
また、日本には、この制度を活用するための資金提供をするファンドが存在しており、相当巨額な資金まで運用益が膨れ上がっているので、巨額資金が提供できるというのが真実の話です。
