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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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日本は、ベーシックインカムを導入できる財源がある。ただ、その方法を多くの方が理解できていないだけの話である。

資本主義経済の末期に来ているなぁと思うことがあります。インターネットで情報が統制されたことで、世の中が便利になりましたが、簡単に情報に対する順位が決められる時代になりました。よって、従来のビジネスモデルではやっていけない業種も増えています。また、効率化を推し進めれば、モノの売買にだけに頼り、ビジネスをして、収入を得るという社会システムに限界が来ていることに気付きます。

 

民間人として生きていくには、何かを作るか、何かを売るかをしなければ、収入モデルにならないことになります。運用益を得る。投資から収入を得るといっても、その業務を第三者や仕組みに依存しているだけで、基本的には売買における収益になります。

 

このような社会構造に疲れてくると、ベーシックインカムという考え方に目が向きます。

筆者も、最近は感じることは、社会システムは、これからベーシックインカムをベースとした社会にしていかなければ、モノ及びサービスの売買によることのみに民間人の収益モデルだけにこだわっていれば、経済の仕組みが持たないことに気付きます。

 

また、日本は、少子高齢化社会になります。食糧自給率とエネルギー問題を解決して、最低限のベーシックインカムを保証する社会にすることで、なんとかやっていける社会になると思っています。

 

それでは、今までの金融政策や税制システムではこの制度を実行することができません。継続的にベーシックインカムを提供できる仕組みは、金融的な運用を活用する以外に方法がありません。しかも、通常の株式投資のような運用では、勝ち負けがありますので、その制度は継続できません。

すなわち、勝ち負けがなく、確実に収益が上がる運用モデルにより資金を調達をして、ベーシックインカムを実現する社会にする。それにより、社会が安定すると考えています。

 

そのようなモデルを作ることが、これから目指さなければならない活動ではないかと思っています。

 

すなわち、その答えは、「企業育成資金」で使われている運用方法にあります。欧州の運用会社が中心となり、日本向けの企業育成資金の財源を運用されています。その資金を動かすには、一定の制限がありますが、その条件さえ、日本の経済人が理解をすれば、日本はいくらでも資金を生み出すことができる財源の種を持っています。それは、欧州の運用会社で運用された資金を日本へ送金することです。

 

企業育成資金とは、日本を中心に考えれば、理解に苦しむ制度です。しかし、主催者が日本ではないという視点で物事を考えてください。欧州の運用会社が国際的運用システムにより資金を運用しています。欧州の運用会社によって、運用された資金は、日本名義のものが巨額な資金があります。巨額な資金を欧州の銀行で保管されていても、まったくデーターだけで使えない資金です。それを欧州の銀行から中央銀行の送金ネットワークをつかって日本に送金する必要があります。その際に、中央銀行は、一般の方の銀行口座をつくることができなので、日本の指定銀行に口座を開設してそこに送金する流れで、資金の引き出しを可能にしています。

 

すなわち、仕組みで資金を現金化しているのです。

また、日本でこの資金を受け取ることができる口座主になれる方の基準を決めています。誰でもこの資金を受取できるわけではないのです。基準は、東証一部企業、銀行、信用金庫の企業経営者(代表権者個人)と限定しています。これは、国際法で定めた基準をもとに日本で決めているだけです。

 

いずれにしろ、日本は、欧州の運用会社が管理している日本名義の資金を日本に送金するだけで、それを寄付行為によって、国民にばらまく行為をするといくらでもベーシックインカムになる財源を確保することができます。

 

ビジネス世界では、勝ち組、負け組という言葉が以前流行しましたが、そこだけを強調して考えても、幸せな社会が形成できないことに気付きます。そろそろ、日本国民は、気付いた方がいいです。日本は、ベーシックインカムを実現できる国であることを・・・それは、ちょっとした知識を関係者が理解するだけの話です。簡単です。あとは、心の問題だけです。

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