本案件の最終目標は、どこになるのか？それは、日米における安全保障費用を稼ぎ出す案件ということになる。
新聞報道などを見ていると日米同盟の重要性を首相が語っている。すなわち、日米同盟の重要性というのは、日米における安全保障問題である。安全保障を行うには、巨額な資金が必要になる。財源なくして、安全保障問題が解決できることがない。
では、財源はどうなるのか？ 表向きは、国の予算から捻出するようになっているが、それを補うための財源も必要になってくる。
では、安全保障費用を補うための財源はどうやって、調達するか？ それは、このブログで書いている案件を実施（送金）を行って、安全保障に活用する（セキュリティー費用）を確保するようになっている。
では、送金するには、どうしたらいいのか？それは、東証一部 資本金１００億円以上の企業代表者（希望資本金１５０億円以上）、銀行、信用金庫（預金高１０００億円以上）の代表権者が口座主（Receiver）として手を上げれば（申込み）、審査の上、送金が実施される。
では、送金される財源がどこにあるのか？それは、欧州の本部の運用会社が米国のFRBの運用システム（PPP運用）を活用して資金の運用を行っている。それを中央銀行ネットワークを使い、日本の指定銀行に送金している。
という逆から見た流れは、上記に記載したような話になる。
最終目標は、国家から見れば、安全保障費の獲得という重要な任務になる。 Receiver（口座主）から見れば、送金された口座貸しコミッション（企業育成資金）として現金資産の獲得になり、産業のため、社会のために資金を活用できる財源を得ることになる。
ということになる。
それを案内する仕事が、我々の行っている仕事である。
ナビゲーターがなければ、この案件をどうやって行うかは、全く理解できない。よって、我々がサポートしている。ただ、それだけの話しである。
