国家の安全保障費の捻出する案件において、理解しなければならないことは、やはり、いちばん重要な部分は、敗戦後の占領統治から日本列島を返還するために私財を投入して支払った日本人のオーナーの存在があり、その支払った私財をもとにPPP運用された運用益を送金することで、国家（日米）の安全保障費と企業育成資金を捻出しているということを知る必要があります。
日本が守られてきた財源は、どこから出てきたのか？また、学校では、戦後の賠償金問題などは、日本は多額に請求されることもなく、分割統治される案もあったが、結局は米国に守られることで、日本列島は分裂されずに、日本は独立国として復帰することができたということは、表には語られないが、それを支えた人たちがいたことが理解できるかと思います。
知らないから物事を否定的に考えるのでなく、学校の教科書に書いていないことで、歴史的背景を考えれば、推測できることから自らの判断を間違わないようにすることが重要です。歴史的事実というものは、社会情勢や時代背景などでその時は、語られることがなくても、何世代も超えた先で、そんな話があったので、今の自分達がいるのだ。ということを認識できるものです。
すなわち、日本の戦後史において、日本の奇跡、そして、東洋の奇跡と言われた経済発展を遂げた理由も、この日本のオーナーといわれる戦後の賠償金にあたる資金を政府にかわって支払った日本の資産家がいたことで、その結果、日本は、分裂統治もされずに、米国との安全保障の中で守られたということが言えます。また、その財源をもとに米国のFRBで運用されて、国民に直接負担を言わずとも日米の安全保障費を捻出できる制度を作り、同時に、産業支援するための資金提供「企業育成資金」として、条件を満たした東証一部、銀行、信用金庫の経営者に資金提供をしています。
なぜ、政府も直接関与できない資金であるか、その理由は理解できてきたでしょうか？政府が支払った資金でないからです。民間の資産家の私財を投じて行われた戦後賠償問題の解決の物語があったからです。
現在、世間では大企業の企業経営者に資金提供をすると言えば、マスコミ報道は、あまりいい印象をもった角度での報道はされていません。確かに、この制度を壊そうとする反日勢力による邪魔する行為やまた、悪質者による詐称事件などがあったことで、世間に広がった情報は、悪い人が活動するネタとして言われていますが、そこだけをフォーカスしている今の日本の現状に我々は、憂いを持ってこの現状を見ています。しかし、この制度について、知らされてない多くの国民は、マスコミの言う悪い人のネタにされる話だと思いこんでいるのは事実です。
それをいきなり、そんな状況を変えることは難しいですが、やはり、何もしなければ、何も変わらないということで、我々、MSA総合研究所は、この制度が間違った理解によって埋もれないように説明をすることにしました。そうです。
民間でも、十分助ける手段があるのが、日本の素晴らしい制度です。
政府が厳しい状況になれば、民間が助ける。その財源は、７０年以上前に日本のオーナーと筆者は、名付けていますが、日本を代表する資産家が私財を投じて支払いをした財源があるからです。それを活用させて頂き、「失われた２０年や３０年と言われる時代」から未来ある時代に作り変えるための作業を行っているのです。
それが分かれば、行動しない理由はないということになります。
毎月の当研究所の成約目標は、５件に定めています。この資金の謎に対する答えもわかり、実際に資金も動かす手段もあって、なぜ、この案件ができないということにはなりません。前進するのみ！
遠慮することなどないのです。いいと思えば、それを伝えるだけです。
