戦後復興財源と言われた基幹産業育成資金について、本日のブログでは書いていきたいと思います。基幹産業育成資金というのは、皇室の資金から捻出された資金です。皇室の資金とは、皇室の私財が、接収財産とされたことで、その私財を連邦準備制度（FRB）で運用された資金を、日本の基幹産業企業の経営者に資金提供されました。
皇室の私財を運用された資金を、基幹産業企業の代表者に復興財源として資金が提供されましたが、この資金のことを別名 たちばな資金 という名称でも呼ばれていたということです。戦後復興期から現在まで約190社の経営者に皇室の資金が提供されたということです。
平成17年頃から皇室の資金以外に、旧財閥の資金も動かすことになり、基本的には、皇室の資金は、旧財閥の資金を中心に動かすということで、一度後ろに下がりましたが、また、最近は、皇室の資金も動かすということで、動きが出てきています。
申請者側から見れば、大企業経営者に巨額な資金提供がなされるという話には代わりはありませんが、資金元は、大きく分けて2箇所あるということになります。しかし、どちらも共通した運用組織によって運用されています。国の承認のプロセスは、全く同じです。また、最終的管理者も同じということになります。基本的には共通している組織ということになります。
歴史的に長い皇室の資金については、東証一部 資本金５００億円以上 製造業、基幹産業企業（鉄道、電力など）の日本国籍を有した代表取締役を対象にして皇室の資金管理者と経営者個人との契約により、資金を委譲渡管理していただくことで、日本の国家の発展ために貢献していただきたいという資金です。
原資が皇室の私財でありますので、この資金を譲渡される企業代表者様は、非常に名誉あることです。
当研究所では、積極的に皇室の資金を、対象企業の代表権者様に資金を渡し、日本の発展のために貢献して頂けるようにサポートしております。
