実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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錯綜する情報に、どこに真実を見出すか?

企業育成資金について、正式にアナウンスされていないことあり、情報が錯綜していることで、非常にこの情報がどこまで正しいのかの判断に迷うところがあるかと思います。

多方向から同様な質問があります。

日米安全保障における企業育成資金は、現在動きがあるのは、財閥系育成資金になります。それ以外にも小口の案件に関しては、政府系育成資金がありますが、予算に余裕があるのは、財閥私財を運用した財閥系育成資金になります。

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■財閥系育成資金■
1,東証一部 資本金100億円以上
2,銀行
3,信用金庫(預金高5000億円以上)
1から3の条件を満たした企業代表者個人(日本国籍)に提供する資金
1の場合、資本金✕100倍~
2、3の場合、預金高の2倍から5倍程度 
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この名称については、筆者がブログで説明しやすいように考えた名称です。いずれにしろ、財団がやっているような話を巷で流れていますが、財団法人がこの資金の管理者であるようなアナウンスを流しているという話も聞きますが、そのようなことはないと言えます。

いずれにしろ、財閥私財を運用した財源が、日米安全保証における財源となり、同時に企業育成資金の財源となっているのです。

民間財源であると言われるゆえんは、日本の財閥私財が運用資金のベースとなっていることが関係しています。

よって、資金提供者は、財閥関係者によって行われて財閥系育成資金として東証一部、銀行、信用金庫の経営者(代表取締役)に資金提供されています。同時に、日米安保の資金も捻出しているという制度になります。

ここまで説明すれば、本案件について理解ができてくるかと思いますが、このような資金は、日本のトップを誇った財閥以外、資金が出せるところがないというのが、答えになります。

すなわち、終戦間もないころ、国家予算を超える私財を持ち、その資金を日本の国土復帰のために差し出した日本の財閥がいたということになります。

その財源がベースとなり、長期運用されたものが、今、巷で噂される企業育成資金ということになります。

そのことが理解できれば、この資金を活用することで、国家の安全保障費と同時に企業に現金資産を強化するするための財源確保をするために、この制度を活用することに躊躇することはないかと思います。

今の国難の時期を乗り越えるために、財閥系育成資金を活用して、日本の国家の強靭化に寄与していただければと思っています。

MSA総合研究所より