対象企業数、約700社、育成資金の普及を目指す。

育成資金についての解説をしています。財閥系育成資金と政府系育成資金の2種類の育成資金が、大まかに分けてあります。育成資金についての財源の作り方については、説明しています。FRBにおけるPPP運用という説明をしました。

東証一部企業や、銀行、信用金庫に対して資金提供ができることになっていますので、ザクっと計算しても、対象になる企業が約700社くらいあると思われます。

すべての企業経営者のこの制度が理解されるようになり、資金提供できるようになれば、日本の政府の借金問題も一気に解消して、また、同時に、デフレ傾向である社会構造は一気に解消されるでしょう。場合によっては、日本が世界をけん引する資金を提供できる国になりえるのです。

この制度の素晴らしい点は、1年から1年半期間をあければ、再度申請することができる資金の制度です。何度でも再申請が可能で、何度でも資金を受け取ることができます。

すなわち、財閥系育成資金の制度を理解すれば、その資金を活用できる立場の方は、資金不足に悩むことがない精度ということになります。

財閥系育成資金は、すでに日本に○京円の資金データーが送金済みになっています。海外で運用されている資金は、○○京円もあるということです。

すなわち、国内に送金済みの財閥系育成資金の財源だけでも国家予算の数百年分もあります。しかし、現状は、1%も活用できていない現実があります。これをいち早く放出することが、このブログを書いている目的でもあります。

存在しないものの話をしても、結果になりません。存在しているものに対して説明して、関係者に理解をしていただければ、必ず結果になります。
結果を生み出すための努力を、惜しみません。

MSA総合研究所より