実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

コロナショックで大変な日本経済を救済するには長期間、銀行に放置している育成資金の財源を大きく動かすしかありません。

コロナショックによる経済停滞が続いています。
東証一部の資本金100億円以上銀行信用金庫の代表者に提供する配当金、育成資金の活用が今後非常に重要になります。

この資金の事を言えばサンフランシスコ講和条約を調印するにあたり日本の旧体制が放棄した資産をイングランド銀行において運用しその資金を産業の育成のためにアメリカ合衆国が日本に贈与したものです。

すなわちサンフランシスコ講和条約で日本は国土復帰はしましたが安全保障上の問題に関しては日米共同体における管理ということになりましたので日本が単独で日本の安全保障を守っているわけではありません。

すなわち安全保障上の対応資金ということでアメリカ合衆国が日本に対する援助資金を作ったわけです。

よってこの資金はアメリカ合衆国からの贈与金ということですから日本政府が直接管理するものではありません。

よってこの資金に関して話が来れば日本の中央省庁に話を聞きに行く人が多いのですが聞くところが間違っています。

日本の中央省庁はこの資金が出た後に日本政府とアメリカ合衆国に分配する部分がありますので、そこの部分では関与しますが,この資金を出す部分というのはアメリカ合衆国からの贈与された資金ということはこれは日本政府が行っている資金にはないということです。

ここを間違ってはいけません。

すなわちアメリカ合衆国主導の下で日米共同体による安全保障を行うということでアメリカ合衆国が日本に対して贈与している資金です。

すなわちアメリカ合衆国が主催国であって資金本部というものは日本にありますがアメリカ合衆国からの委託業務で行なっていると考えるのが正しいです。

これは民間活動によって行われていますが実際を言うとアメリカ合衆国が最終決定者にいます。

それでこの資産に関してはアメリカの司法長官の管理下における資産になっていましたので,日本においても法務省最高裁判所が関与して法的な部分を処理をしているかと思います。

資金の使用許可資金の移動許可そして免税 免責 免訴 この五つのプロセスが合格になって初めてこの資金は動きます。


いずれにせよこの資金はアメリカ合衆国から贈与された資金ではありますが、これは日本の東証一部の資本金100億円以上の製造業およびインフラ、
そして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の代表権のある社員に配当される資金であります。

東証一部企業の代表者様には所属する企業の資本金の100倍というのが配当される資金ですそして銀行や信用金庫の代表者様には所属する金融機関の預金高の3倍以上が提供されるようになっています。
資金については非常に巨額であると思われますが,これは国家の資本主義社会を発展させるための資金ですから小さい補助金を出していても埒が明かないので大きな金額になっています。

当然、この資金は返還は必要はありません。
すでにイングランド銀行で信託され運用されている資金を日本銀行に送金済みになっています。

現在、この資金を受け取れる日本人の対象者は大体700人程度いると思われますが、全員が申し込まれても資金は枯渇することはありません。

よって条件を満たした企業の代表者様はもともと贈与するために資金を準備しているので手を挙げて取りに来てくださいというのが主催者側の声です。

このような条件で行なっているためにもしこの対象になる方が手をあげなければこの資金は日本銀行に長期間放置されているだけです。

それでは全く意味はありません。

またこの資金を動かせば企業代表者の個人に資金は提供されますが同時に日本政府及びアメリカ合衆国の配当金もありますので、現在日本及びアメリカもコロナショックで非常に厳しい状況になっていますので、この資金をすぐに活用したいというのが本音です。

緊急事態宣言も解除されましたので、遠慮なく条件を満たした方は、申請してくださいいくら出しても資金は枯渇しません。

世界に流通しているすべてのお金というのは債権を合わせても1600兆ドルと言われています。
実は日本の育成資金の財源はその倍以上存在しています。

すなわち地球の全ての経済を2個以上買い取れる資金が存在していることになりますが使わなければ銀行に保管されているだけです。

その意味の凄さが理解できるでしょうか。

日本がサンフランシスコ講和条約における国土回復をする際に放棄した資産というのが世界の経済における過半数以上の財源を連邦準備銀行に提供していることになります。

表向きの金の保有高というものはありますがこれは第二次世界大戦前の各国が持っていた摂取された資産は計上されていません。
それは米国における法的管理下においてイングランド銀行のトラストにおいて運用されました。

それが世界の中央銀行を支えるための裏付けになっています。
その資産における日本の持分というものが世界全体の過半数以上あるということです。
これが日本の本当の金融のパワーです。

そういうことは日本人のほとんどの方は知りませんが、時々そのようなことを都市伝説的に書いている人いますがその内容があまり分かりづらい内容で書いているので多くの方は理解できていませんが日本が世界の過半数以上のお金を作るための財源を提供している国であることはれっきとした事実です。

これは神聖日本政府が提供しているものではなく日本の旧体制と言われている戦前からの資産すなわち天皇家や財閥または旧幕府なども関係している資産になります。

明治になってから現在まで約150年の時間が過ぎていますが日本にはそれだけ大きな金融資産があったことになります。

すなわち通貨の歴史というものはもともとはすべて金本位制度からスタートしています。

よって金がたくさん出た国は、お金をたくさん作れるということになりますので日本が地震大国で火山大国であったという地政学的有利な点で世界の金融のもとになる財源を多数持っていたことになります。

ある意味日本は資源がないと教育されてきましたが実際に言うと世界最大の金融資産を持っていた国です現在においても日本の持分というものは現物は日本を離れていますが日本産のものというものはきちんと管理されてそこで資金は作られています。

すなわちこの資金をどうやって分配するかということを話しているのはこの育成資金を通じて行なっています。

よって世界の過半数以上のお金を作る権限を持っている日本はお金をいくら出しても問題ないことになります。

すなわち日本の金における財産は世界の中央銀行のすべての裏付けのゴールドの過半数以上があるということになっていますので、これがなければ世界の経済が成り立たないと言っても過言ではありません。

よって元々日本銀行に送金済みで長期間多額な資金が放置されていますのでその資金を動かしたいから話を言っているだけです。

このブログを書いている意味を理解していただけたでしょうか。

MSA 総合研究所より