実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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本当の日本の社会システムを理解することが重要です。

育成資金の話を歴史的な観点から研究していけば日本の本当の立場というものが見えてきます。

 

この資金に関して言えばアメリカ合衆国が主催する連邦準備制度における日本に対する見返り金になります。

 

アメリカ合衆国という国は二つの制度によって成り立っています。

 

それは中央政府である連邦政府というものと各州に存在する州政府というものがあります。

 

連邦政府の仕事というのは基本的には外交と安全保障に関することを思ってするようになっています。

 

それは憲法によって定められたルールによって行うようになっています。

 

それ以外の一般的なサービスに関しては州政府が主だって行うようになっています。

 

すなわちアメリカ合衆国連邦政府の仕事というのは安全保障と外交そして通称、この部分です。

 

日本においても日本国独自で行っていない部分というのは安全保障と外交です。

 

外交に関しては単独で行ってるようには見えますが基本的には日米共同体における作業によって行われてる部分が強いです。

 

すなわち日米共同体すなわちアメリカの連邦政府の傘下で日本政府が安全保障及び外交を行っているのと同じことだと言えます。

 

また日本の国にとって重要な財源である通貨発行権の話については

 

アメリカ合衆国連邦準備銀行という通貨を発行する銀行はありますがこれは民間銀行です。

 

日本の育成資金の財源がすなわち日本における通貨発行権です。

 

これはアメリカの連邦準備制度によって行われている制度になります。

 

このことが理解できると日本という国はアメリカ合衆国の州とほぼ変わらない制度によって国が成り立っています。

 

日本の安全保障及び外交そして国にとって重要な通貨発行権に関する仕組みまでもアメリカと同様な仕組みによって行われていることがいえます。

 

このことが理解できなければ日本の国というものはどういう制度によって出来上がっているのかということが理解できません。

 

最近では、あまり言わなくなりましたが、日本はアメリカの51番目の州であるという話がありましたが、育成資金の制度について深く研究すれば研究するほど理解が深まるのですが、アメリカの連邦政府の下にある日本政府であり同時に通貨を発行するということに関してはアメリカの連邦準備制度に下にある日本の制度であるということがいえます。

 

当然といえば当然かもしれません。

1951年に日本はサンフランシスコ講和条約によって国土回復はしました。

それと同時に日本はアメリカ合衆国日米安全保障条約を結んでいます。

見た目上は州という表現は使わなくて日本の国ということで話はまとめましたがアメリカの連邦政府のシステムと共通するような内容で日本の国づくりをしたことが理解できます。

 

元々アメリカ合衆国というのは13の植民地が集まって一つの連邦国を作ったわけです。

ですからアメリカ合衆国憲法においてそれぞれの州の独自性を持たせているのはバラバラの植民地が集まってできた国だからです。

 

中央政府としては安全保障問題と外交に関してはアメリカ合衆国という連邦国を代表して行うようにしましたがそれぞれの州においては独自性をもって統治するというふうにしたことは歴史的な経緯によってそうなったのです。

 

ですからアメリカ合衆国というものは連邦国を作るシステムがもうすでに出来上がっていたということが言えるのです。

 

その連邦国におけるシステムを日本の国造りに州という名称ではなく国ということで行ったのです。

そう考えれば非常にこの仕組みが理解できます。

 

学校教育において日本は独立国であるということをずいぶん宣伝して教えましたがそこに多くの日本人は独立国としての日本というふうに思い込んでいます。

 

確かに国としては独立はしていると思いますがその上にアメリカ合衆国連邦政府及び連邦準備制度の管轄下であるということが理解できれば日本という国がずいぶん理解できます。

 

なぜ日本はこのような経済状況になったのかという問題を解決するには日本の社会システムの根本的な部分をきちんと理解しなければその問題解決はできないということがいえます。

 

すなわち日本国単独では自ら通貨流通量を増やすと言う作業が出来ないのです。

 

すべてはアメリカ合衆国連邦準備制度における管轄下で行われている仕組みを行わなければ日本には借金を伴わない資金を投入することができないということがいえます。

 

この事を考えれば戦後の日本のコントロールという面においてはアメリカ合衆国が独立以来連邦国としての制度を作ってきたことでその仕組みを活用しながら日本の社会システムを作ってきたことが言えます。

 

別にこの制度がいいとか悪いとかという話をしているのではありません。

 

すでにこの制度が70年前からスタートし現在に至るまで何も変わっていないという現状があることを日本人はきちんと理解してその上で日本の国をどう再建していくかを考えなければなりません。

 

すなわちアメリカの連邦政府連邦準備制度の管轄下にある日本の社会システムや経済システムがあるわけですからアメリカの制度にしたがって行動すれば日本は豊かになれる法則があるわけです。

 

メディア報道や社会システムの全くわからない経済学者がいろんなことは言いますが日本国内だけで解決できる問題はほぼ無いと言えるのです。

 

アメリカからの提供される育成資金については間違った見解を持っている経済人やメディア関係者も多数いますがこの間違った考えが日本の国をダメにしています。

 

すなわち日本はアメリカの連邦政府及び連邦準備制度の管轄下でコントロールされている国であるということを認識しなければいけないということになります。

 

この認識がないからアメリカからの育成資金については全く理解できないのです。

 

確かに戦争ということがあり、当時はアメリカとの対戦で多くの日本人が亡くなったということもあり反感があるだろうということでひた隠しにしたかと思います。

 

しかし、戦後75年以上の歳月が過ぎもうずいぶん世代交代もし当時の方々もこの世にいなくなっています。

 

当時のような対米感情というものはずいぶん払拭され日本とアメリカと言う関係も新しい時代に向かっています。

 

しかし、アメリカ合衆国は日本に対して安全保障問題に関しては無期限で行うということで日米安全保障条約の中で決められています。

 

ここが重要なポイントです。

 

アメリカ合衆国における連邦政府及び連邦準備制度の管轄下で日本は無期限で存在することになります。

 

ですから、アメリカから出されている制度に頼って生きていくことは何も悪いことではありません。

 

むしろアメリカ合衆国の連邦国及び連邦準備制度の管轄下にある日本はアメリカを頼って生きる以外は救われる道がないということがいえます。

 

そのような制度に既に70年前に決めているわけです。

 

ですから、この育成資金の制度というものを研究すれば研究するほど、結論を言えば日本はアメリカに頼らなければ日本の経済システムの復興などありえないということが理解できるのです。

 

アメリカの制度に頼らないという方法を取れば、唯一、残される手段は日本政府の借金を巨額に増やすということだけです。

 

現在そのようになりつつあります。

 

その仕組みでいけば、いつか、財政破綻を起こしてデフォルトするのは日本政府です。

 

同時に日本国民は貧困に向かうだけです。

 

そろそろ気づかなければいけない時期になっています。

 

日本はアメリカ合衆国連邦政府及び連邦準備制度の管轄下にある国だということを認識をして、アメリカから出される経済支援策すなわち育成資金の制度をどんどん活用して日本を豊かにする以外は日本が救われる道がないということがいえます。

 

これは非常に重要なことです。

 

MSA 総合研究所より