アメリカ合衆国の国際援助の組織というものは1951年に MSA 相互安全保障法によって行われた復興プログラムがありました。
それ以前にあったろがマーシャルプランになります。
1951年から1960年まで MSA 相互安全保障庁による国際支援が行われました。
その後は1960年以降はケネディ大統領によって MSA の組織は解体されその後 usaid という組織ができました。
これはUSAID アメリカ合衆国国際開発庁という国務省の管轄の省庁ができました。
その USAID は現在もなお世界の紛争地域やその平和維持活動の支援を行っています。
また発展途上国の経済支援を行っています。
さてなぜこの話をしたかといえば先日から話をしているスリランカの復興を目指す教育プログラムにおいてアメリカ合衆国国際開発庁すなわち USAIDがスリランカ政府に資金を出し人材育成をするプログラムがスタートしています。
スリランカ政府は日本企業で働ける人材育成ということで就職組と言われる学生に対して日本語の教育を行なっていくという方針になってます。
これを見れば分かると思いますがアメリカ合衆国が国を支援する時というのは教育や産業の発展のために資金を出す組織が存在するということになります。
実は日本もこのような仕組みによって戦後復興がなされたということが言えます。
当時は MSA というアメリカにおける相互安全保障庁が安全保障と戦後復興を行ったと言えます。
ある意味今スリランカ財政破綻をしたことによって国家の復興プログラムを実現させようと動いています。
そのプログラムはもうすでに日本でも過去に使われた MSA の後継者組織である usaid アメリカ合衆国国際開発庁がスリランカの復興プログラムに対して資金の投入を始めているというのが現状と言えます。
今スリランカ政府は日本政府に対して救済を求めています。
この意味することは既にアメリカ合衆国の USAID が動いているということは同時に日本政府も合わせて支援するという安全保障上の意味も含まれていると思います。
なぜならばスリランカという国はインド洋の南端に存在し地政学的に補給路として非常に重要な位置にあります。
特に日本はヨーロッパ航路や中近東との石油取引などがあるためにこのスリランカの物流拠点というものは重要な意味もあります。
今は中国が一帯一路おすすめスリランカ南部の国最高の99年間の使用権を債務返済が不可能となったということで譲渡したということがニュースで話題になっています。
そのことを考えても経済的安全保障を考えて日米の外交上 開かれたインド洋諸国との関係ということを考えれば非常に重要な意味を占めています。
このようなアメリカ合衆国が行う国際支援というのは安全保障上で重要なポイントに対して必ず行われるということが言えます。
日本の企業育成資金は日本国の工業の発展のために提供される資金でもありますが同時に日本の平和維持活動及び世界の安全保障のための財源確保に使われています。
日本が企業育成資金をしっかり動かすことによって日本の友好国に対して経済的援助ができる財源が確保できると言えます。
この事を考えても実は日本の企業育成資金という仕組みはものすごく国家を守るうえで重要な資金となっています。
なぜ日本の天皇家に対して世界のリーダーが挨拶にしに来るのかということは本来日本の天皇家が関与していた財源、企業育成資金が出されます。当然米軍の管理下にはあります。
世界各国のリーダーは企業育成資金が動けば日本との友好国に対する経済支援があるということは多くの方が理解をしています。
これは国連に登録された国際条約でありますので日本人は勉強していなくて知らないのですが経済支援を求めたい日本の協力国から見ればこの案件から最終的に日本との友好国に対する資金が動くということになれば絶対その点を重視しているのは間違いありません。
筆者も15年以上、海外生活を行い色々な国の方と接点はありますが国のトップクラスの仕事をされている方は日本には特別な資金があるということは結構知っています。
細かい資金の出し方などは理解はしていませんが特別な資金があってその資金から国際援助がされているということは理解はしています。
筆者は何を言いたいかといえば世界がこの制度を理解しているのに日本が資金をあまり出せないという現状に対して日本は一体どうなってるんだと声はあげていませんが何かの態度で示しているように思います。
すなわちその空気感を読むことが重要ですしそのことを日本の経済人が理解しなければ日本の明日はないでしょう。
