実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

資本主義社会を発展させる上で必ず知らなければいけない事柄

企業育成資金について話を書いています。

企業育成資金の話をすれば過去の話を言えば戦後復興と企業育成資金というものが紐付いていました。

1951年のサンフランシスコ講和条約に日本が調印してから始まった制度であることは言えます。

初めは国土復帰をするために日本の9資産を放棄したことからこの財源が生まれました。

 

しかしあれから70年の歳月が過ぎ今は新しい制度へと転換しました。

 

かつてはこの制度は資金者と言われる方が仮払いされた資金を多額に預かりそこから資金提供をするという制度で行われていました。

 

しかしその制度は今年になってからの制度改革によって全てその内容が一新されました。

 

すなわち日本的な企業育成資金という特別な制度は簡単に言えば消滅したことになります。

 

しかし東証一部資本金100億円以上の企業代表及び銀行及び信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表者に提供される企業育成資金は現在もなお続いています。

 

それは現在においては世界標準である PPP 運用による資金提供のプラットフォームに完全に移行したことだと言えます。

 

一般的には PPP すなわち Private placement program については詳細の情報は公開はされていませんが筆者は海外において PPP 運用しているコンサルタントとの付き合いが色々ありますのでそちらからの情報によると大渕の資金と言われるのは5000万ドル以上の資産がある方が PPP に参加できるように現在笑っています。数年前までは1億ドルと言われていましたが現在はその半額である5000万ドルという基準になっています。

日本円で言うところの50億円というボーダーラインです。

50億円以上の資産価値を有する人物は PPP 運用に参加をして大きな資金調達ができる仕組みがあります。

 

PPP 運用とは参加者の有している価値に対して運用するので、50億円以上の資産が何か凍結されるとか担保に取られるというわけではありません。

 

ただあるということが証明できればいいだけです。

 

すなわち資産価値があるということが証明できるということは、その資産を有している企業の代表者であるという証明書だけあれば、その企業の代表者は PPP 運用から資金を調達することができます。

 

そのような特徴を持っているのが PPP 運用になります。

すなわち現在における資本主義社会における資本家の基準というものが、50億円以上の資産を持っている方もしくは同等以上の資産価値のある企業の代表者であるということが、資本主義における資本家として定義づけられ、その人物は PPP 運用に参加することによって、連邦準備制度が行なっている仕組みによって、資金調達ができるというふうになっています。

 

すなわち企業育成資金の受けられる条件を満たしている方は資本主義社会における資本家として連邦準備制度から資金をもらえるという風に考えればいいのです。

 

資本主義経済の発展というのは資本家が資本を持って資本家が資金を使うことによって労働者階級が潤うという制度になっています。

 

労働者階級が資金を使うことによってそこから納める税収によって政府の財源を確保するという風になります。

 

これが基本的な資本主義社会におけるピラミッド構造だということを理解すれば、なぜこのような仕組みが行われているか理解ができます。

 

すなわち日本の資本主義社会が、なぜ今衰退しているのかということは、資本家が連邦準備制度の準備している資金を受け取らないから、資本主義で日本は劣勢であると言えるのです。

 

簡単に申し上げますと、東証一部資本金100億円以上及び銀行及び信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表者様が、この案件に参加しないということが、結論として日本の資本主義社会の衰退を招いているという結果になっています。

 

今、衆議院選挙が行われていますが国民の生活を守るという風なキャッチフレーズで各政党が資金のばらまきを提案していますが政府は通貨発行権はありません。

 

唯一できることは国債を発行して中央銀行に買い取ってもらうという技はあります。

しかし中央銀行も民間銀行ですからある程度限界を達すれば政府の言う事であったとしても聞けないという話になる可能性は十分にあり得ます。

 

すなわち、そのような事態になった時、政府がデフォルトをするすなわち破綻するということになります。

 

このことは何度も話してますが中央銀行であってもこれは民間銀行です。

日本銀行も日本政府は株は入っていますが、民間銀行として運営していますので政府の財源不足を補填するというだけで存在している銀行ではありません。

 

ですから、今の状況がずっと続けられるということは考えられないということになります。

 

日本は、どこかの時点でこの国債の問題を消化しなければいけない時期が来ます。

そのような問題を解決する手段として唯一残された手段は、これは企業育成資金を受け取れる立場の東証一部資本金100億円以上及び銀行及び信用金庫の代表権のある方が企業育成資金を受けるということが問題解決になります。

 

これは銀行における頂点の存在である連邦準備制度が準備した資金を日本に投入するための理由になります。

 

PPP にかかわる制度は民間であることがこれを受ける絶対の条件です。

直接政府に資金が回るようなことがあれば PPP には参加できません。

 

すなわち資本主義社会の基本は民間資本が政府を雇っているという概念があるためにそれを基本として銀行システムを作っているからです。

 

中央銀行がもし政府の銀行であればこのような制度がなくても資金はいくらでも投入できます。

 

中央銀行は銀行券を発行することはできますがこれは民間の銀行で政府の銀行ではないということがいえます。

 

その部分を間違って把握しないようにしてほしいと思います。

 

すなわち我々の行っている企業育成資金の導入を促す作業はこれは日本の資本主義社会を立て直すための作業ということになります。

 

日本には連邦準備制度が準備した借金を伴わない資金の投入が足らないからという致命的な問題を抱えています。

 

その問題を是正することが我々の日々の活動です。

 

企業育成機構

MSA 総合研究所より