企業育成資金についてのお話を書いています。
最近は随分あったかくなってきたこともあり活動しやすい季節になりました。
一時期は猛威を振るっていたオミクロン株も徐々に減ってきております。
今はロシアとウクライナの戦争についての情報が大半ニュースを占領していますがここで一つ考えなければならないのは日本経済の衰退は現在非常に厳しい状況になっているということは何も変わっていません。
戦争が起こるということは原油の高騰するということになります。
世界は石油を使わない世界にしようという動きになっていますが、そのような動きに反して戦争が広がりエネルギー問題が起こっています。
これはウクライナやイラクなどの問題というよりもエネルギー戦争であるという考えも持ってます。
理由は色々と言われていますがエネルギーというものと戦争というものは歴史的にみても非常に関係があります。
よって、この問題は二酸化炭素排出量ゼロにするという動きと反してエネルギー業界からの何か見えない力が作用しているとも言えなくはないと思います。
よってこの戦争は長期化する可能性があるかと思っています。
すなわち、一つの産業が消える可能性があるという所で何か裏での動きがあると考えても過言ではないと思うのです。
いずれにしろ、このような状況下で日本円は円安に進み日本のサプライチェーンはうまく作用しなくなり同時にエネルギー問題を抱えるということは日本の生命線にとって致命的なことが起こっているということが言えます。
よって、このような状況を打破するには国産エネルギー100%食料自給率100%という日本の国づくりをしなければいけないと考えます。
エネルギー問題と食料問題を自国で解決するということをして同時に安全保障も自ら行うという努力をしなければ国家の維持は出来ません。
安全保障問題において日米安保というものがありますが、もし今日本が戦争に巻き込まれてアメリカが日本を本当に救うのかということを見た時に、アメリカ国民も70年以上前に決めたルールで血を流すのは嫌だと考えるのは当たり前です。
それを考えた時にウクライナと同じことが起こるのではないかと予想できます。
武器は提供するが後は日本人が頑張って戦ってください。
これが本当の答えかと思います。
よって戦場に行くのは日本人、武器はアメリカ企業がどんどん日本に売るということでこれは第1次世界体制の時にアメリカがイギリスやフランスに対して行なったことと全く同じです。
確かに同盟国であるということは言えると思いますが、いざその国が戦争となった時に他人の国の戦争に血を流すのかということは別問題だと言えます。
よって、日本は安全保障問題から始まり自国を豊かで強い国にしなければ自らの国は守れない。そして豊かでなければ国民は幸せになれないといえます。
今回のウクライナとロシアの問題を見てこれは日本の今後の在り方について考えるに良い教材になっています。
よって企業育成資金という制度を活用して日本は資金をどんどん投入し食料自給率100%そしてエネルギー自給率100%を目指し安全保障問題でおけることも自国で解決をするというスタンスをとるそのことが重要です。
企業育成資金についての無料相談は随時おこなっております。
お電話頂ければ対応致します。
