□書類はまだ出すな！ 企業育成資金
さて、企業育成資金の申請の知識としては、書類はまだ出すな！という原則があります。
「申請書類に4点セット、5点セット」と言われる申請書類がありますが、これを、申請場所がわからず複数箇所書類を申請すれば、そのことが資金本部側に情報がいくと、申請が受理されなくなります。
すなわち、書類を出すときには注意が必要です。
これは、米国のFRBの行っているPPPの規定にも記載されていますが、複数箇所に申請書を提出することは、「ショッピング」といって、業界団体から拒否されます。
ということをPPPにおける規定で記載されています。
企業育成資金といっても、PPPのルールがベースになっております.
1933年の米国証券法における規定のなかで、インサイダー取引とならないことという規定で、私募としての募集、主催者を明確にしないというルールがあります。よって、企業育成資金の本部ということは、米国的に言えば、PPPのトレーダーデスクと同じ役目をしています。
PPPにおいては、トレーダーデスクに申請書類KYCを提出するとなっていますが、それをつなぐ、専門のコンサルタントによって、書類を経由して、トレーダーデスクからウエルカムメールなどが来て、トレードがスタートします。
それと同じ仕組みで、日本の資金本部に日本版のKYC（4点セットや5点セット）を提出することで、日本トレーダーデスク（資金本部）が確認をして、その後、資金本部との面談を行って、コンプライアンスチェックを行い、問題なければ、本契約に進みます。
さて、其の際に、複数箇所に書類を提出すると、米国的には、「ショッピング」と入れる行為として認められれば、申請が拒否するという規定がありますので、これと同様なルールがありますので、事前の書類提出は、今は行わないことがベストです。
なぜならば、複数箇所に申請書類を提出したことで、主催者側は、米国の規定ルールに従い、申請を拒否される可能性があります。
間違った申請をした場合は、米国の場合は、C&D（Cease & Desis：排除処置）という書面を申請者の代理人に提出するルールがあります。
日本の企業育成資金の場合は、日付を見て、新しい日付があれば、新しい日付が優先されますが、古い申請書類が複数確認されますと、主催者側が拒否するケースもありますので、注意が必要です。
事前の書類提出をしないのが、重要です。
現在においては、実際に資金本部の担当官とお会いした時点で、書類を提出することをおすすめします。其の際にはすでに、資金者との連絡確認が取れていることが重要です。そうでない場合に、事前の申請書類の必要は、失敗した場合、主催者は、複数の書類を見れば、要審査と米国ルールに則り、拒絶する可能性があります。
其のような知識を持って企業育成資金の申請を行うことが重要です。
