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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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地方創生のために企業育成資金を活用する

□地方創生のために企業育成資金を活用する

 

日本の地方都市の消滅可能性都市が2040年には、約900自治体と言われています。そんな状況下で、各地方自治体で、どのようにして、特徴を持たせて生き残るかということは、完全に死活問題といえます。しかし、地方財政は、非常に厳しい状況にあり、少子高齢化による社会保障費負担が増大して、地方の産業衰退も進み、地方財政をどうするのか?ということは、緊急対応しなければいけない課題になっています。その問題を解決するには、企業育成資金(償還制度)の仕組みを最大限に活用するべきだと思っています。

 

筆者は、企業育成資金(償還制度)を活用した地方財源の確保の方法として、企業育成資金の仕組みを最大限に活用することを提案しています。

 

この資金は、地方自治体が直接申請はすることができません。地域経済を自治体と組んで救済したいという考えがありましたら、企業育成資金(償還制度)の申請基準を満たした「東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権のある方」が償還制度に対して申請することで、大きな資金調達をすることができます。これを行うには、地方再生を行うリーダーとなるチームが必要です。行政は、バックアップする立場であり、資金調達は、民間プロジェクトの名義人を立てて行います。確かに、巨額な資金を、企業代表者の個人口座を経由して提供する案件ですので、リーダーとなるごく少数のチームによって極秘で動く必要があります。これは、あくまでも私募プログラムによる資金提供ですから、公募されている案件ではありません。

対象企業の代表権者と、少数のリーダーが協力して行えば、大きな資金調達と、地方創生のプロジェクトを遂行できる財源の確保が可能になり、資金を効率よく活用して、大事業に転換することができます。

 

これは、ある意味、日本の土地政策による資金調達の案件になりますので、名義人なれる方の基準は決まっていますが、この制度をキチンと理解すれば、大きな資金調達は可能になり、財源不足の地方経済を支援できるモデルを確立することができます。

 

筆者は、特に地方経済の活性化のために企業育成資金の活用を提案しています。なぜならば、普通に考えれば、兆円を超える財源の確保というのは、地方都市では、なかなか実現不可能な話だからです。

 

地方都市で、例えば、都市開発に数兆円の投資をすれば、相当大きなインパクトを与えることもできますし、雇用の創出になり、地方自治体としての税収を増やす機会を得ることになります。

 

いくら資金があっても、企画するプランナーがなければ、お金だけあっても意味がありません。地方創生には、企業育成資金の制度と、それを企画するプランナーとプレイヤーが必要です。

 

ある意味、大きな夢をもって事業計画を考える力のあるプランナー、プレイヤーは、この制度を理解して、自治体、企業育成資金の対象になる地元有力企業、それと、大きな事業を計画できるプランナーとプレイヤーがあれば、地方創生をするための財源は、企業育成資金の仕組みを活用すれば、財源確保にこまることがありません。

 

もともと、PPPに関する資金というのは、産業や都市開発、大型インフラ開発などを目的に行われている制度です。

 

MSA総合研究所より

 

 

 

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