国家再建には、日本の土地改革を行う
これは、一つの提案ですが、土地開発を行うには、昭和の時代は、土地開発公社が全国に設立して、公社が資金を出して都市整備計画に従い土地の区画整備などをおこなっていた歴史がありました。
それとどうような制度を、日本国の第三の財源である「企業育成資金」から資金を動かし、地方都市の土地開発、産業開発をするための資金を投入できる仕組みを作ることが重要かと思っています。
企業育成資金は、○兆円の資金提供ができるということがあっても、結論如何に、地域社会に社会への貢献、資金を投資するにあたり、地域社会に対する費用対効果がなければ意味がありません。
住宅地区開発、産業・工業団地、商業地の開発など、都市開発にとって必要な財源を提供できる財団の存在が重要になります。かつての土地開発公社といわれた制度と同じようなことを、第三の財源から行うことが重要です。この資金の制度は、民間財源でありますので、行政からの依頼では、資金を動かすことができませんが、地域社会で名義人である地銀、東証プライムの資本金100億円以上の地域社会に貢献している企業代表者が、この第三の財源の仕組みを理科して、資金を調達して、かつてあった都市開発公社的な土地整備をおこなう財団の設立をして、その財団が地方自治体とタイアップして、地方自治体の都市計画と第三の財源を用いた土地開発財団から資金を捻出して事業を展開する制度を行うことが重要だと考えます。
本来、企業育成資金の制度（第三の財源）は、日本国を担保として考えて、資金調達をして、その資金の一部を提供し、一部を運用して償還するという仕組みで資金を生み出しています。
すなわち、この制度自体も、国土の土地政策によって生み出された資金の制度と言えます。その仕組によって、作られた資金の理法方法は、土地開発財団としての財源を確保して、地方自治体の都市整備計画に従って、資金を動かし地域社会に貢献する仕組みを構築することは、筆者は理想的だと考えています。
これは、昭和の時代の日本の発展の歴史から学ことがあります。簡単に言えば、第三の財源という国土を利用した資金調達と償還制度があるわけですから、その資金を土地開発、都市整備のために資金を使うことになにも問題がないわけです。
もし、この仕組が公的機関が直接利用できれば、役所が行えば、皆さんは違和感がないのですが、この資金の仕組みは、米国FRBのPPPという資金運用の仕組みを活用していることで、中央政府や地方自治体の公的な組織や公務員がこの資金を直接活用することができません。よって、この資金にかかわる民間人がこの制度を理解して、かつての土地整備公団のような組織を立ち上げることを民間が中心になって行うことが重要です。
資本の歴史というのは、お上が決めて、民が動くという歴史が長年継続されてきましたので、民間が主導して、国家の建設をするという概念がどうも違和感を感じると思います。
しかし、米国の歴史を考えると、アメリカ大陸の開発となれば、そこには、原住民はいましたが、ヨーロッパから入植してきた移民が、何もない土地に、民間が出資をして、都市開発してきました。その都市開発を支援するが銀行であり、それを建設したのは、欧州からの移民と、アフリカからの黒人奴隷であったという歴史があります。その歴史を見たときに、そこには、お上という存在がなく、民間人の土地開発願望のみで、都市を建設してきたといえます。
よって、PPPというのは、米国では、民間の土地開発のための財源として使われてきたという歴史があります。古くは、世界恐慌後に行われたニューディール政策、テムズ川のダム建設などの大型インフラ事業に民間投資を銀行が支援して行った制度というのが、きっかけで、その成功事例が、第二次世界大戦後の復興財源の確保する仕組みとして都市開発、土地開発の資金として提供されたといえます。
よって、昭和の時代の土地開発の仕組みをもう一度、企業育成資金の制度（第三の財源）という民間財源の仕組みを使って行うことで、日本過疎化問題や、街の再開発に対する資金について、調達することができます。
このような仕組みづくりとルールを決めて行動しなければ、大きな資金が出ますといっても、その利用価値がないといえます。筆者は、伝えていることは、民間財源である国家の第三の財源と言われる企業育成資金（天皇家の金融システムから提供される資金）の活用方法で大切なことは、土地開発、都市開発を行う財源を生み出す財団設立をすることが重要であり、その財源を使って、自治体の都市計画に従って、資金を財団経由で投入し、その資金管理や土地以外の上モノに対する資金の融資を地銀が行う。また、資金の担保保証をするための土地開発保証協会から銀行融資の支援をするということが重要かとおもっています。国民を豊かにする一番手っ取り早い方法は、土地改革による富の分配です。
