□衰退する地方都市の活性化の財源確保のためのアイデア、「土地政策についての提案」
日本の空き家問題、過疎地域、限界集落、消滅可能性都市の問題をどのようにして解決するかは、これは、最終的には土地政策以外方法がありません。
土地を買えば、その土地の担保力で銀行が大きく融資できる制度を行うことが重要です。１０％の土地への投資をすれば、銀行から１００％の融資がおりる制度を作れば、土地に対していろいろ投資がされることが言えます。また、融資が万一、焦げ付いた時の対策で、土地政策に対する保証協会を、企業育成資金の財源を使って作ることを提案したいと思います。
例えば、預金高５兆円の地方銀行場合、企業育成資金から１５兆円ほどの資金調達が可能です。そのうち、１０兆円は、土地開発用の保証協会を作って、都市開発の計画土地を購入者に対して、たとえば、路線価価格の１０倍まで融資可能という制度にします。そうすれば、大きな資金を手に入れることができる土地オーナーは、その土地に建物を立てたり、事業を起こしたり様々な投資ができます。すなわち、今の地方の衰退の原因は、土地を手に入れてもよほどの価値がある土地でなければ、大きな融資を得ることができず、資金がないので投資ができないという状況を招いています。
特に、地方の衰退を嘆く、地方都市で行ってほしいことは、都市計画区域の土地に関しては、土地の路線価価格の１０倍まで融資ができるという制度を行う。その融資に関する担保に関する支援は、企業育成資金から捻出した財源をもとに、土地開発保証協会を設立して、担保保証をすることで、財源の確保ができるようにする。万一、返済が焦げ付いても土地開発保証協会が担保するので、銀行は、不良債権化することがないという仕組みです。
先程も述べましたが、地方都市の土地計画地域に対して、土地の所有者には大きな融資を可能にする特例政策を行えば、その土地に投資する人も多く出ます。これは、アイデアだけで、民間だけで実現できる制度といえます。財源は、企業育成資金から大きな資金を調達して、銀行融資の保証協会の財源にすれば、銀行もビジネスになりますし、万一の支払が焦げ付いた場合の不良債権化することもありません。
筆者は、土地に投資できる仕組みがあれば、人口減少という問題も外部からの移住者で補えると考えます。すなわち、資金もなく、衰退する街に、誰もやって来ないということが言えます。資金が回り、都市計画がどんどん遂行される街には、魅力があります。
また、企業育成資金は、数年に１度、再度申請することができますので、財源が枯渇することなどありません。どんどん土地計画と地域活性化の事業計画に対して資金をつけることができます。それを行うには、土地開発保証協会を設立して、土地に対する融資の担保保証をすることで、地域活性化につながると考えています。
今、地方自治体でも消滅可能性都市と言われる市町村では、人口減少、過疎化、少子高齢化に悩まされています。衰退するので何もできないでは、滅びるだけです。衰退しているが、熱い投資ができる環境を提供をすれば、魅力あれば、人は世界中から集まってきます。毎年、地方自治体で、数兆円単位の土地開発の財源があれば、大きな夢を実現できるはずです。これは、地銀との自治体との協力があってできる話だと思っています。
