□地方創生を行なう財源の確保は、日本版PPPの仕組みを活用することで、実現可能になり、この制度を継続的に活用すればいくらでも財源を確保できる。
PPPというのは、G7の経済を支援するモデルであるといえます。つまり、日本は、G7のメンバーでありますので、PPPからの恩恵を受けることができる国家ということになります。なぜ、日本経済が停滞しているのでしょうか？理由は、PPPに対する仕組みが理解できておらず、民間財源の活用が欧米のG7国より活用がうまく行っていないことが原因と言えます。
つまり、この制度に対する話が、ものすごくずれた話で伝わっていることから、間違った認識の中で話が広がり、不信感を持つ人が多くいます。その問題について、当研究所は理解しており 日本方式PPP（企業育成資金）について正しい認識をもってもらうようにセミナーを開催しています。
最近、筆者のところにも地方経済の底上げをするために、いい方法がないかとう相談がいろいろ来ています。民間財源である企業育成資金（日本方式PPP）を活用して、地方都市の復活プログラムを行えないかと相談されています。
それを行なうには、企業育成資金の申請できる立場の方に、プロジェクトメンバーとして協力してもらう必要があります。
東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権を持つ社員の同意を取り付ければ、その方の個人名義でのPPPを行ない収益を地方創生のための資金として一部を寄付していただくということで、実現可能になります。
特に、地方都市では、東証プライム資本金３００億円以上の企業は非常に少ないことから、銀行及び信用金庫の預金高3000億円以上の代表権者個人（日本国籍）の方が日本式PPP（企業育成資金）から資金調達が可能です。
日本式PPP（企業育成資金）から調達した資金を寄付行為として地域事業を展開している企業などに寄付する。または、企業育成資金から得た資金をもとに財団を設立して、その資金を現金担保として銀行が地域社会に貢献する企業や団体に資金を貸出すことなどができれば、地域社会に貢献する事業が展開できます。
地域社会に資金を循環させる事が目的ですから、地域社会の景気の底上げをするには、地域社会に独自の資金の流れを生むことが重要です。
日本はチャンスが無いと思われていますが、チャンスがないのでなく、チャンスを得る方法が理解されていないといえます。地方創生を考えている人も手段がないと思うことなく、地方銀行の頭取や信用金庫の代表理事と相談をして、地方創生プロジェクトを立ち上げる事が重要です。
地方銀行も、信用金庫も、もともとは、無尽の精神で、地域社会の人のお金を集めて、再投資するとうことで、融資事業を始めたといえます。ただ、銀行業務は担保がないプロジェクトに資金が貸し出しできないということで、経済は衰退しています。地方銀行や信用金庫が地元に金を貸さずに、金融証券の投資をして稼ごうとしている現実を見ると、地方経済を支える金融機関としての価値が無いといえます。
地方経済を救済する立場である地方銀行の頭取、信用金庫の代表理事と地方創生プロジェクトを組み、日本版PPP（企業育成資金）から財源を確保して地域社会に貢献する事業を展開するということで、日本の復活プロジェクトは、実現できます。
そんな財源は、本当に有るのか？とよく言われますが、特に銀行、信金などは、国債などの債券投資を機関投資家として行っています。それと同じことを会社でなく個人名義で行なうということを理解すれば、この制度の資金調達の意味が理解できます。しかも、個人になり、割引債を転売することで、得る収益は莫大になるといえます。
日本版PPPの場合、国債割引債の場合、3年間のクレジット・ラインをつかった投資で、例えば、３００億円のクレジット・ラインを設定すると、１年間に９９倍が最大増え、３年間では、９９倍✕３倍＝２９７倍となります。そのうちの５０％割引債とすれば、クレジット・ライン対して、１４８．５倍の資金が生まれることになります。３００億円✕１４８．５倍＝４兆４５５０億円（最大）
このクレジット・ラインの設定の価値については、企業資産価値をベースに考えます。
つまり、この事を理解することが重要です。クレジット・ラインというものを設定すれば、それに対して生み出すことができるのです。割引債の仕組みと言うのは、非常に興味深いです。
割引率が２０％の銀行割引債の場合、１年間で９９倍、最大５年の延長契約で４９５倍に資金を増やすことが出来ます。
９９倍✕５年間✕２０％＝９９倍 となります。
企業資産価値は、上場企業の場合、資本金より大きいですから、必ず、１００倍以上の収益を出すことが出来ます。
これは、すべて金融ルールのなかで計算できる話になります。
つまり、個人名義で割引債トレードをトレーダーバンクで、クレジット・ラインの設定して私募プログラムとしてトレードすると巨大な収益を生むことが出来ます。ただ、これは、規制監督局の許可をとって行なう必要があります。それを監督しているのが、米国FRBということになります。
つまり、日本版PPP（企業育成資金）の仕組みを理解することが、日本の地方創生には重要なことになります。
