□日本政府の借金問題は、もう限界まで来ていると言える。今の円安は、政府の借金問題の解決策がないことが原因して、世界の日本への日本円への価値は日々低下している。その解決方法は、企業育成資金以外ないのです。
日本経済の先行きについて、非常に危ない状況であると世界から指摘されるようになってきています。日本の政府の借金問題、GDPの２５０％にも達する国債を発行する日本政府の金融政策に世界の金融市場が安全資産である日本円というのは、「もう昔の話だ」ということになり、日本円を売り、ドルやユーロに交換されているというのが現状です。世界の貿易取引の80％以上が、米ドルもしくは、ユーロで行われていますので、貿易決済通貨としての日本円の価値は高くありません。日本は対外資産が多いことでGDPの2.5倍以上の借金が日本政府にあっても、持ちこたえるだろうということで、安全資産と考えられていました。しかし、世界はコロナショックで、大量の通貨（クレジット）を発行したことで、インフレ傾向が進み、各国の中央銀行は、インフレの脱却から中央銀行の金利を上げる傾向になっていますが、日本は、日本政府の借金（国債）を日本の中央銀行（日銀）に引き受ける際に、高い金利を払えば、国債の金利さえ、国家予算から支払えないということもあり、絶対に政府は、日銀に対して金利引き上げを行わすことができないという事になっています。
その事実は、機関投資家からも明確に見えることから、結論として、日本円に対する投資価値をなくしています。
それが、今、日本が円安に向かっている原因になっていますが、GDPの2.5倍の政府の借金がどうにもならない限り、政府が倒れるか、日本円の信用をなくし、日銀が倒れるか？すなわち、日本経済の破綻を起こすか？という危機的状況に向かっているということになります。
本ブログでは、1965年から始まった日本の臨時的な国債発行が継続的に現在まで至って行われていたことが、限界に達してきたといえます。どんな国でも政府の借金はありますが、GDPの2.5倍以上というのは、日本はダントツの政府の借金大国戸いえます。
さて、今、政府が、国民の現金預金への投資を呼びかけていますが、これは、考え方によっては、非常に危険な状況といえます。理由は、預金は、他人に資金を取れませんが、投資は、他人に資金を取られる可能性が高いということがいえます。
すなわち、日本の金融市場、東証市場で一番の投資は、日銀のETFによって株価が支えられている。すなわち、日銀単体で株価が支えられなくなってきたので、民間からの投資で株価を支えようとしているのですが、これに投資をすれば、危険性が高いということがいえます。日銀は、大量に購入したETFの売却方法がなく、抜け道がないという状況になり、それを民間投資で、行なうとしても、円安になり、外資の投資が一気に、東証市場から逃げれば、株価は暴落します。株価を暴落している株を持っているのが、日本の民間投資となれば、一気に、民間の資産が激減して、投資を呼びかけた政府の政策で、大損失を出す可能性があるとうことです。
そもそも、この原因は、どこにあるのか？すべてが、政府の借金をしながら、自転車操業を１９６５年から現在に至るまで行ってきたことが今になって限界が近づいてきたといえます。
将来への借金ということで、今も、借金を増やしながら、日本の政府の財政をなんとかしようとしていますが、そろそろ、限界に近づいて来たといえます。
この問題を解決するために誰が損をするか？という事になります。眼の前のある政府の借金 ５７年間増やし続けた政府の借金問題は、だれが損をすることで、この問題を解決するかという出口戦略に変わってきています。
このまま間違った方向性進めば、日本は、完全に沈没するでしょう。
さて、これで唯一の解決方法は、PPPを活用した企業育成資金の活用以外方法がありません。
これは、借金を伴わない資金を日本市場投入するという仕組みです。日本には、企業育成資金という仕組みによって、借金ではない資金を増やす方法があります。
この仕組を活用できるのは、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権のある方のみが、名義人として申請した場合に限り、日本へ借金ではない資金の流通量を増やせる仕組みがあります。
この方法を使って、日本の財政を救済する以外、方法がありません。
企業育成資金で通貨流通量を増やし、生産性を高めることで、日本の復活は可能です。
