実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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究極の経済解決策は・・

□究極の経済解決策は・・

 

企業育成資金の制度について研究して思ったことは、これは、日本国と天皇家という関係で実現できる償還制度を活用して、資金調達をして日本の復興するのが、一番であると言う結論であと言えます。

 

政府のプライマリーバランスを考えながら、国家運営をしていくと、どうしても日銀への赤字国債の購入を依頼しながら、行う自転車操業の国家運営から変わることができません、

 

「日銀は、政府の子会社発言」がニュースで話題になりましたが、本来、中央銀行は民間企業であり、政府銀行ではありません。よって、中央銀行は、国際業務を続けるには、バーゼルの規定に従う必要がありますんで、国内業務に関しては、自由な部分がありますが、国際業務に関しては、国際ルールの規制の中で行うことになっています。よって、政府からの要求は極力政府を支援する目的で、中央銀行は支援しますが、国際ルールを逸脱した行為は、国際決済業務からの排除という規制がありますので、それは超えられないといえます。いずれにしろ、政府の国債という借金の購入を日銀にさせることは、できあすが、当然長期国債であれ、償還期限がありますので、返済しなければならない資金ということになります。日本の国家予算の内3分の1は、国債(政府の借金)の返済用の財源です。しかも、税収60兆円の国が、毎年100兆円の国家予算を計上するですから、40兆円は、赤字国債で賄うということになっています。これでは、自転車操業と雪だるま式借金の積み重ねで、解決策は、ありません。普通に考えたら、国民の預金封鎖間近・・とでも起こるのではないかと国民も政府に対して、大丈夫であるかと、想うようになります。先日の、日本には、現金預金2000兆円あります。日本へ投資してください。の発言ですが、これは、国民の預金であって、政府の預金ではありません。

国民の預金が、投資のギャンブルとして狙われては困ります。

 

正直確実に利益を上げることができる制度、

日本国と天皇家で行う償還制度の仕組みを活用するべきです。

日本国を担保できるのは、普遍である天皇家以外、日本では存在しません。天皇家の承認を得て、日本国の国土をアセットして考えれば、巨大な与信枠(クレジット・ライン)を生み出すことができます。それがあれば、資金調達も可能でありますし、同時にPPPもその与信枠(クレジット・ライン)を利用して、行うことができます。

 

すなわち、日本国というアセットに対して、BG(バンクギャランティ:銀行保証)を銀行が認めれば、クレジット・ラインが発行されます。クレジット・ラインがあれば、ICCの規約である譲渡可能なクレジットのルールに従い、資金を銀行から調達することや同時に、PPPを行うことができます。この仕組が理解できれば、担保になるアセットがあれば、クレジット・ラインを発行でき、資金を生み出すことができます。これを行う名義人は、誰でもいいというわけではありまえん。資本家であるといことが証明されなければなりません。東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権のある社員であれば、会社と同等の価値があるとみなすことができ、個人資産があるかどうかより、企業資産と代表権があるということは、同等の価値があるとなり、資本家として認められれば、FRBのPPPトレーダーは、PPPの支援をしてくれます。そのような流れになります。

 

すなわち、日本国と天皇家という巨大なアセットがあり、同時、そのアセットにおけるクレジット・ラインを使って、資本家認定された東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者は、資金本部(トレーダーデスク)がFRBに申請してPPPをできるようにすることで、安全に確実に資金が調達できるということになります。

 

この仕組が理解できれば、資金調達が可能ということになります。お金の世界は、仕組みが理解できれば、資金をつくることができます。しかし、仕組みが理解できなければ、普通にやっていれば、借金がひたすら増えることになります。

 

昭和50年に昭和天皇が訪米した際に、感謝の言葉を述べられています。「米国は、日本を無償で支援してくれた。感謝しています。」というお言葉です。

すなわち、この言葉の意味には、米国金融から提案によって、日本国という巨大なアセットを天皇家が承認すれば、国際金融機関から資金調達ができ、同時に、PPPによる資金の償還の仕組みを米国の制度によって提供されたといえます。

 

この仕組が理解できれば、誰かが、巨額な資金を準備しなくても、仕組みによって、資金が調達できていることになります。日本の国土と国民という財産があることが、巨大なアセットとなるということになります。それが巨大なクレジット・ラインを生み出し、資金が作れるのですから、これは、信用創造による資金の生み出し方です。

 

この仕組を使わないで、今の日本は、復活することができるのでしょうか?国家と銀行システムにおける信用創造の世界を理解することで、世界は変わるでしょう。

 

MSA総合研究所より