私募プログラムの概念を知るべき・・これが分かれば、民間で最も大きな収益が上がるビジネスモデルといえる。 - MSA総合研究所（投資銀行代理店）公式ブログ｜国際金融資金調達の仕組み（償還金：SBLCの収益化：返済不要銀行融資：PPP（Private Placement Program）|AU情報

□私募プログラムの概念を知るべき・・これが分かれば、民間で最も大きな収益が上がるビジネスモデルといえる。

筆者は、なぜ私募プログラム（PPP）に注目をしているか？これは、理由は、このビジエスが世界で一番利益の上がるビジネスモデルであるからです。

確かに、大きな資金の話ですが、そのサービスの案内をすることで大きな収益に繋がります。これは、ビジネスです。

よって、企業育成資金もその他いろいろ私募プログラムは、存在しますが、これらもすべてビジネスとして成立します。

ただ、重要な点は、すべてこの私募プログラムの主催者との関係構築ということが非常に難しいということが言えます。

巷の噂話でなく、実利につなげるには、きちんとその制度を理解して、しっかりした繋がり持ってビジネスに参加しなければ、迷惑なはなしにすぎません。

MSA総合研究所では、主催者との関係構築及びビジネスパートナーとの関係で、私募プログラムの案内を行っています。ただ、この世界は、主催者から招待されることが重要です。

ビジネスにおける常識は、投資者がお客様という概念がありますが、私募プログラムに関しては、主催者がお客様（投資者）を選んで、招待されなければ、その世界に入れないということが言えます。

つまり、それを案内してくれる人繋がりと、この世界に参入できるかどうかは、コンプライアンスに合格できることが重視されますが、やはり、コンプラは最低限のルールで、主催者から選ばれて初めて、私募プログラムの世界に入る事ができます。

PPPという世界は、欧米の制度でありますが、日本にも少ないながら存在しています、

さて、筆者は、欧米資金の私募プログラムの世界について、欧州のPPPプラットフォームオフィサーや、米国PPPトレーダー、トレーダーデスクとの付き合いの中で、実際の体験としての知識を得ました。やはり、この話は想像して理解できる話ではありません。すべての話にルールが存在しています。当然、このブログのテーマの企業育成資金についても同じことです。

つまり、これは、一番重要なことは、「銀行は、自己資本を担保にして、銀行券を発行してはいけない」というルールがFRBの法律にあるということがPPPを生み出しているということです。

つまり、銀行自身が担保になって銀行券を発行できないということは、第三者の担保力を借りなければ、銀行券を発行することができない。それを提供しているのが、PPPの投資者の現金担保力　クレジット・ラインになります。

この基本がわかれば、なぜ、世界にPPPが存在しているか、理解ができると思います。つまり、世界に多額銀行券が流通していますが、その銀行券の多くが、「クレジット」です。つまり、返済期間の決まった借金としての銀行券です。銀行がクレジットを発行するには、第三者の担保力（クレジット・ライン）を借りて、トレーダーがトレーダーバンクから「クレジット」としての銀行券を生み出します。それを市場で使えるようにします。当然クレジットは、借金ですから、債権が生まれます。債権を証券化して、債券を作り、それをすぐに割引でプロの債券市場で売却します。それで、資金回収をすぐに行います。すなわち、PPPトレーダーは、銀行券を割引で仕入れることができる権利を有しているということになります。つまり、銀行券は、100ドルは、１００ドルの価値が市場でありますが、銀行が１００ドルを８０ドルで卸したら、８０ドルで、１００ドルの価値を手に入れることができるといえます。これは、プライマリーバンクによって行われている制度になります。

これが、債券におけるPPPトレーダーの仕事になります。MTN市場におけるPPPトレーダーにクレジット・ラインを寄与して、クレジット・ラインを寄与することで、そのリース料で収益を得るのが、PPPへの投資ということになります。これは、絶対に利益の出る投資ということになります。よって、主催者の権利が一番で、投資者は、主催者にお願いして利益を分けてもらうという概念がありますので、自己紹介（KYC）をトレーダーデスクに提出して、トレーダーデスクからインビテーションメール（招待メール）を受け取らなければ、PPPの世界に参加できないということが言えます。

この基本形が重要です。

日本ではなじみのないビジネスモデルですが、このことを理解して、もっとも収益の高いビジネスモデルを理解することです。

よって、これは、民間ビジネスですから、当然、これは、収益は、この制度について案内したコンサルタントは、トレーダーからコミッションは、分けても問題ありません。つまり、私募プログラムは、民間のビジネスであると言えます。

日本の企業育成資金でも基本は、民間における与信枠の寄与という概念が基本になります。東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権のある社員（日本国籍）個人と限定していますが、これは、主催者側のルールになります。

ただ、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権個人という企業価値と代表権のあるという価値は、同等の価値があるみなし、それが与信枠を生んでいると考えることで、PPPからの収益を得ることができると考えるのが、自然であると言えます。つまり、これも、国家の通貨バランスを考える上で重要なことでありますが、これも、民間ビジネスということになります。よって、民間のコンサルタントが案内をして本案件を行っています。

このビジネスモデルは、通貨発行するためには、銀行は、第三者の担保を使って銀行券を発行（クレジット）しなければならないというルールがありますので、その与信枠を誰に借りるかということで、条件を決めているということが言えます。

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