日本の本当の姿を理解して、経済立て直しを考えることが大切である。 - 【公式】MSA総合研究所ブログ|SRP米国財務省資産｜筆者：メテ財団グローバル代表★｜民間・政府プロジェクト支援｜★SBLC譲渡資金プログラム200M€～200B€★|各種PPP情報｜企業育成資金・償還金｜相談実施中！｜お問合せTEL　03-6820-0086　📱070-8401-7928（AM10-PM8）

□日本の本当の姿を理解して、経済立て直しを考えることが大切である。

日本は、UN（連合国）の管理国家であるということを理解して、日本の立場を考えると非常にわかりやすいと本ブログでは説明しています。

日本政府は、UN（連合国連邦）から三権分立の社会サービスを提供する組織として日本政府が作られたということを理解すると、日本の、今の現状が理解できます。

すんわち、戦後７７年の時間が過ぎましたが、敗戦と同時に、あたらしい新日本政府を作ったといえます。憲法も新たに制定し、日本国は、米国指導のもとで、戦争の出来ない国として連合国の管理下で設立した国家でした。一応は、サンフランシスコ講和条約で国土復帰はしましたが、完全復帰、完全独立ということはせずに、日本国が米国に日本の安全保障を依頼することで、国土復帰後の日本を形成しました。つまり、日本は独立はしていますが、連合国の連邦国家の一員という立場は変わらず、連合国の連邦国家の頂点は、英国ということになります。

何故日本の通貨発行権が、連合国の管理した連邦準備制度に管理されているのでしょうか？それは、日本は、連合国に監理された連邦国家として存在していると考えれば、そのような仕組みになっていると理解できます。

アジアで唯一のG7国でいるのは、確かに経済発展下からという理由だけでなく、連合国の連邦国家としての存在していることで日本はアジア人であるが、G7に入ることが出来たと言える。ただ、UN（国連）の常任理事国は、戦勝国代表会議であるので、日本は入ることができない。つまり、日本が常任理事国に入るには、言えることは国連以外のあたらしい組織を作らない限り、第二次世界大戦における敗戦国であるということは、UN（国連）において、常任理事国入りは、出来ることは、まず無いだろうと考える。

さて、その話よりも、日本は、明確に連合国によって管理された国家であり、連合国管理の連邦国家であると理解すれば、日本の国防、外国、通貨発行権は、管理国である米英の銀行連合が管理する仕組みPPPの仕組みに依存していると理解できる。つまりこの構図は、１９５１年、日本が国土復帰してから現在に至るまで何も制度が変わっていない事が言える。

そのことを理解して、今後の日本の国造りを考えなくてはならないといえる。今

反米主義的アナウンスを流す日本の風潮が強いが、たしかに、日本は欧米の企業に搾取され貧困になったということは、言う人の気持ちは理解できる。たた、それは、企業活動と政治的ロビー活動の結果、経済的に負けているといえる。

しかし、連邦国家という枠組みは、ビジネスとは違うということを理解する必要がある。連邦国家は、安全保障、外交、通貨発行に関することは、連合国に依存するということであり、ビジネスの世界の競争と軍隊と連邦銀行を管理する仕組みとは、経済的な話では違うものとして捉える必要があると筆者は考えている。

つまり、連合国の軍隊（連合軍）と通貨発行を行なう準備銀行は、一つのグループであり、通常の証券市場で行なうビジネスに関しては、これは、自由競争と政治的ロビー活動ということになり、ジャンルが違うといえます。

ビジネスジャンルは、自由競争でありますが、軍隊と連邦準備銀行の制度は、安全保障分野のことであり、連邦国家を維持するための制御棒で有るといえます。

日本は、歴史的に言えば、西側連合国の管理された連邦国家であり、やはり、連邦国は、連合国に依存して、経済発展させる以外方法がないといえます。つまり、日本の通貨発行権は、連合国の連邦準備制度が握っているということを知る必要があります。

つまり、この通貨発行権のしくみは、「これは権利でなく特権である」と説明されています。つまり、連合軍が管理している連邦準備制度に申請して得る財源が、通貨発行権であり、その調達方法は、日本に与えられた方法は、割引債における債権売買によって収益を得る仕組みになっているといえます。

第二次世界大戦後から現在に至るまで、この制度は全く変わっていないといえます。日本人は、自国が連合国の管理下にある連邦国家である日本ということを認識できれば、初めて、日本の通貨発行権、安全保障に関する部分が日本でなく、連合国が管理しているかの理由が理解できます。

つまり、日本人は、完全独立国家であると日本のことを信じているだけであり、実際には、連合国の連邦国家としての法的システム中で存在しているということに気付いて、軌道修正をしなければ、日本は、道を誤り、結論、経済復活をする機会をなくすでしょう。そう考えれば、経済的に困ったときに、だれに相談するのか？とおのずからわかると思います。つまり連合国の管理する連邦準備制度を主催しているエイジェントと話をしなければ、日本の経済問題の解決はできないということになります。それが企業育成資金の制度といえます。

理解できるでしょうか？この仕組について・・・・

MSA総合研究所より