実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

昨日は、東京セミナーでした。無事終了

昨日は、東京セミナーでした。無事終了

昨日は、企業育成資金とPPPに関するセミナーを東京で開催しました。昨日のテーマは、MSA協定(日米相互防衛援助協定)の条文を読みながら、企業育成資金のルールと照らし合わして内容を説明しました。

この特権たる案件の意味、そして、日米関係について理解をすることは、戦後の日本史を理解する上で重要なことになります。

今まで多くの国民が何故、日本は米国に対して、資金を渡すことを続けてきたのかも、企業育成資金の仕組みを理解しなければ、理解ができないと思います。

つまり、日本に、平和維持活動の財源として、米国が日本政府に資金を贈与という仕組みを決めたことで、日本は、米国債を購入することを支援するというルールが有り、連合国の国債の購入、友好国へのODAなどの経済援助を行うというルールになっています。

今、日銀の低金利政策について、多くの評論家が、何故、世界は金利上昇しているのに、日銀だけが、低金利政策を続けているのか?という疑問に持たれているところがありますが、これも、すべて企業育成資金に関係しています。日本が、国連憲章に基づき、平和維持活動として米国から日本に対して資金提供があることが、日銀がG7関係国の国債購入をするために支援政策を行っているのです。

G7国で日本だけが低金利で、それ以外の中央銀行は、金利上昇すると、日本円を仕入れて、その後、外貨に両替して、G7国の国債を購入することで、国家財源を支えることになります。

また、中央銀行に対しても同じことが言えます。つまり、日本が世界を支える役目があるのです。それは、日本には、国連憲章による平和維持活動財源が巨額に存在しており、条件を満たせば、そこから資金調達できる方法(企業育成資金)があるので、日本は、必ず、G7国の金融支援を行う事になっています。そのことが重要になります。
すべて、日米相互防衛援助協定= 米国の相互安産保証法との関係が、理解できては初めて、国家運営が成り立ちます。

筆者が説明しているこの分野、ものすごく日本の骨格を理解するためには、重要な制度になります。

そのために、急激な円安になっていますが、これは、日本が、G7国の国債購入を支援する政策を行うことになっているので、継続しています。円安になっても、円の通貨流通量を増やせば、問題ないのです。円の通貨流通量を増やすには、どうしたらいいか?これは、企業育成資金を動かすことです。

これがすべての答えになります。

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次回10月7日 東京セミナーは、午後3時から午後5時二開催します。1時間時間がいつもより遅くスタートしますので、間違わないでください。 無料セミナーの申込みは、ホームページの申込みフォームからお願いします。
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