昨日は、東京セミナーでした。無事終了

昨日は、企業育成資金とPPPに関するセミナーを東京で開催しました。昨日のテーマは、MSA協定（日米相互防衛援助協定）の条文を読みながら、企業育成資金のルールと照らし合わして内容を説明しました。

この特権たる案件の意味、そして、日米関係について理解をすることは、戦後の日本史を理解する上で重要なことになります。

今まで多くの国民が何故、日本は米国に対して、資金を渡すことを続けてきたのかも、企業育成資金の仕組みを理解しなければ、理解ができないと思います。

つまり、日本に、平和維持活動の財源として、米国が日本政府に資金を贈与という仕組みを決めたことで、日本は、米国債を購入することを支援するというルールが有り、連合国の国債の購入、友好国へのODAなどの経済援助を行うというルールになっています。

今、日銀の低金利政策について、多くの評論家が、何故、世界は金利上昇しているのに、日銀だけが、低金利政策を続けているのか？という疑問に持たれているところがありますが、これも、すべて企業育成資金に関係しています。日本が、国連憲章に基づき、平和維持活動として米国から日本に対して資金提供があることが、日銀がG7関係国の国債購入をするために支援政策を行っているのです。

G7国で日本だけが低金利で、それ以外の中央銀行は、金利上昇すると、日本円を仕入れて、その後、外貨に両替して、G7国の国債を購入することで、国家財源を支えることになります。

また、中央銀行に対しても同じことが言えます。つまり、日本が世界を支える役目があるのです。それは、日本には、国連憲章による平和維持活動財源が巨額に存在しており、条件を満たせば、そこから資金調達できる方法（企業育成資金）があるので、日本は、必ず、G7国の金融支援を行う事になっています。そのことが重要になります。
すべて、日米相互防衛援助協定＝　米国の相互安産保証法との関係が、理解できては初めて、国家運営が成り立ちます。

筆者が説明しているこの分野、ものすごく日本の骨格を理解するためには、重要な制度になります。

そのために、急激な円安になっていますが、これは、日本が、G7国の国債購入を支援する政策を行うことになっているので、継続しています。円安になっても、円の通貨流通量を増やせば、問題ないのです。円の通貨流通量を増やすには、どうしたらいいか？これは、企業育成資金を動かすことです。

これがすべての答えになります。