□企業育成資金のエビデンスが欲しいという人に、エビデンスが提示出来た時点でインサーダーとして法的違反です。つまり、制度說明は問題ありませんが、証拠の提示は、インサイダー取引として罰せられます。
本ブログでは、企業育成資金の金融的仕組見について相当詳しく說明してきました。理由は、多くの読者から、この資金を説明するためのエビデンスとなるものがほしいという連絡をいただくからです。
たしかに、契約書をみて、現金を見れば、それは、本当にこんな資金が有るのだ・とか、ゴールドなどは、現物がある取引の場合は、倉庫に積み上げている商品を見に行きましょう。とか、言えるのですが、何分、信用創造における資金の世界というのは、見えない世界の話です。
クレジット・ラインを決めて、額面を銀行で設定すれば、それが、１年間で1%⇒１００％に増えるという仕組みがあると説明したところで、コンピューター上で、割引債の仕入と売却を１００回繰り返しているだけの話といえるので、見ることも出来ません。実際に、案件に参加すれば、運用するコンピューターを見れば、クレジット・ラインを使って、仕入と売却を繰り返し、資金が増えている数字の動きを観察することができますが、これは、トレーダーの仕事ですから、申請者は、見ることがありません。トレーダーデスクにいるトレーダーが、銀行と債券売買を行なう当事者との間で作業を行っているだけの話で、企業育成資金として、資金をいただくものは、全く意味不明なまま、個人口座に現金が振り込まれて、この資金は、返還不要の資金ですと説明を受けるだけになります。
いずれにしろ、資本主義社会における信用創造における資金の作り方は、すべて与信枠（クレジット・ライン）というものが重要になります。
この仕組みは、法的根拠や、仕組みについていくら說明しても、経験以外、目の前で体験する方法がありません。
申請可能な方は、
２０２２年９月以降は
- 東証プライム 資本金３００億円以上
- 銀行
- 信用金庫の預金高３０００億円以上
上記企業の代表権者個人となります。
＊＊＊＊提供金額について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東証プライムの資本金３００億円以上の場合 提供金額は、資本金の１００倍
銀行の場合は、預金高の３倍から５倍程度となります。
信用金庫の場合は、預金高同等レベル
となります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
当然、これは、民間の割引債の差益による収益を原資にして財源をつくって取引されているものですから、資金本部は、民間団体ということを理解してください。政府機関が債券売買のブリッジ取引を主催することはありません。
なぜ、国歌に貢献するのか？理由は、債券には、銀行債券と国債があります。国債の割引債の場合は、売主が政府になりますので、政府も売却することで収益になります。これは、国債は民間を経由してブリッジ取引しなければ、中央銀行へ転売することが出来ません。これがポイントになります。国債は、民間を経由して、通貨発行銀行へ転売するということで、消化されるということを理解する必要があります。
よって、企業育成資金の申請者の名義（個人名義＝民間）を使って、国債を政府から通貨発行銀行へ転売することをすれば、消化され、当時に、、資金調達になるという仕組みがりかいできますか？これは、連邦準備制度のライセンスをもったPPPトレーダーのみが行える特権です。よって、この仕組みをもって資金調達をするということになります。
ここまでわかりやすく説明すれば、企業育成資金の全貌が理解できるはずです。よって、政府機関ではないですが、民間が大きな資金を企業代表者に提供する仕組みが理解できるはずです。
資金本部というのは、これは、民間人によって行われている仕事です。官僚が行っていません。ただ、国債を用いて、取引する場合には、政府が債券【国債】の売主ですから、業務的に繋がって行っています。また、これは、高度な規制監視によって行われる仕組みですので、規制監督をされるということで、関係性はあります。割引債の債券トレードは、金融商品の割引取引ですから、私募プログラムとして当事者同士で非公開で取引をすると決まっています。取引の実態を公開して行なうと「インサイダー取引」になりますので、取引自体、また、証拠を提示することがインサイダーになります。つまり、証拠があるということは、結論は、インサーダーを行っていることになり、米国証券法の規定に違反して処罰の対象になります。つまり、制度の說明はできますが、事実を見せることはインサーダーになるので、制度說明以外できない仕組みといえます。
このことも理解しなければいけません。エビデンスを見せろ・・という人がいますが、それができるという人物は、インサーダーであるか？嘘の情報であるかのどちらかになります。
また、官僚からの說明がなければ、このような資金はおかしいという人がいますこれは、民間の債券売買を行っているだけの話です。国債を取り扱って居るので、国際の発行者は政府になりますので、政府との関係性はありますが、政府が主催してこの取引をマネージメントを行っていません。これは、あくまでも債券を民間取引としてブリッジ取引をするためにマネージメントしているということになります。
お客様（申請者）が出てくれば、トレーダーと債券の売主とに話をして、銀行でクレジット・ラインを設定をすることでブリッジ取引を自動化して行なうだけです。
これが、この世界の話になります。
資金者は、日本の場合、立て替えて先出しで申請者に資金を渡しますので、積立金のある場合は、現金を先出しして、ない場合は、銀行で資金調達をして、申請者に資金を先出しで一括払いするという仕組みでサービスを提供しています。
よって、特集な世界ではありますが、資本主義機社会を発展させるためのサービス業を行っているということになります。
よって筆者は言いたいことは、この仕組を使って、特に地方創生を行ってほしいとかんがえています。大都市には大企業が多数ありますので資金調達は、
簡単です。しかし、地方都市、人口が激減している衰退している地方都市への投資ができる財源を確保できるのは、企業育成資金の仕組みを活用する以外豊富がありません。地方創生が成功するかどうかは、銀行、信用金庫の代表者が、このサービスを利用して資金を生み出すかどうかにかかっています。また、製造業企業でも海外勢に負けないためにも、大きな現金資産をもつことが重要です。資本金の１００倍、 資本金１０００億円の大企業の場合ですと、１０兆円もの資金が財源確保できます。
普通に稼いで、これだけの余剰資金を生み出すことができるのでしょうか？
つまり、重要なポイントは、日本は、企業育成資金の仕組みを利用すればいつでも日本経済を復活させることができると筆者は説いています。
積極的に地方創生のための財源確保をするために全国の銀行、信用金庫の経営者に向けて、企業育成資金の金融の仕組みに付いての勉強をしていただく機会を作っていきます。
正直なはなし、銀行や、信用金庫は、機関投資家として会社としては国債のブリッジ取引を政府と中央銀行の間でおこなっています。
それを会社ではなく、個人名義で行なうだけの話です。しかも、クレジット・ラインをすべて、資金者側が準備をして銀行で設定してトレーダーによる自動取引を行なうだけの話です。これで資金が生み出せるのですから、こんな素晴らしい話はありません。
ということで、企業育成資金の制度は、自信を持って説明してください。
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本町 心斎橋 レンタルスペース 会議室
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◎参加費用 無料
◎講師 MSA総合研究所 代表、ブログ筆者
■申込みフォーム↓↓↓（こちらから申し込みください）
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9月スケジュール
- 2022年9月2日（金曜日）午後2時から午後4時
- 2022年9月9日（金曜日）午後2時から午後4時
- 2022年9月16日（金曜日）午後2時から午後4時
- 2022年9月23日（金曜日）午後2時から午後4時
- 2022年9月30日（金曜日）午後2時から午後4時
10月スケジュール
- 2022年10月7日（金曜日）午後3時から午後5時 ※時間注意
- 2022年10月14日（金曜日）午後2時から午後4時
- 2022年10月21日（金曜日）午後2時から午後4時
- 2022年10月28日（金曜日）午後2時から午後4時
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル ７階 会議室 （定員18名）
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参加費用 無料
セミナー講師 MSA総合研究所 代表 （ブログ筆者）
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