米国の準備金のクレジットが日本及び世界を救済する仕組みを持っている。
米国の準備金の話題についてのことを書いています。
ケンタッキー州のフォート・ノックスにおける米軍陸軍基地の金の保管庫、そして、連邦準備銀行のNYの保管庫と米国には、2大、準備金の保管庫があります。
このことは、企業育成資金を知る上で重要なことです。
米国が金ドル本位制度行う上で、FRBと米軍が準備金を保管したことになります。つまり、米国は、ブレトン・ウッズ体制では、金があれば金を担保にクレジットを発行できるという制度を行って、通貨流通量を増やしてきました。つまり、米国における準備金についていえば、日本では知られていないことは、米軍も準備金を保管しており、米ドルを発行する仕組みを持っているということになります。ただ、政府組織は、担保に入れてもクレジットを発行することができませんので、民間の立場になりクレジットを発行するということになります。
筆者は、米軍との関係性について説明していますが、実際のことを言えば、米軍OBとして民間人として財団を管理することで、準備金からクレジットを発行しているといえます。
銀行法では、政府は、何かを担保にクレジットを発行することはできません。政府はできるのは、国債を発行して民間に売却することができるだけですので、たとえ、大量の準備金があるとしても、法律があり、政府は準備金を使って、クレジットを発行して資金調達できません。
そこで、その法律をクリアーするには、民間人の名義が必要になります。つまり、民間人の名義というのは、日本的いえば、資金者という立場です。
資金者の立場というのは、準備金の担保力から資金者名義のクレジットを発行します。当然、民間人の立場でなければ、クレジットが発行できませんので、民間人の名義でクレジットを発行して、そのクレジットを用いて、政府の短期国債をブリッジで購入します。
資金者のクレジット⇒企業経営者（東証プライム、銀行、信金 代表権者）⇒政府 という順で政府から短期割引債の国債を購入するという理由で、資金を動かします。当然、ダイレクトで、資金者の持っているクレジットから国債を買い上げる事ができますが、これは、ルール的にそんなことが簡単にできれば、政府の資金調達が際限無くできることになりますので、ロールを決めています。
東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の代表権者（個人）が名義人担った場合に限り、準備金を担保にクレジットを発行し、その資金から、ブリッジ取引をして、企業代表者⇒政府 という順序で資金が流れ、割引の短期国債のブリッジ取引をすることで、政府と民間の国を代表する企業経営者個人に資金を提供できる仕組みを構築しています。
このルールを決めたのが、「日米相互防衛援助協定」における民間と政府支援の仕組みということになります。当時は、民間の基幹産業に資金が必要な場合、国家予算垓資金を動かし、財源を提供したということになっています。国家予算垓資金というのは、準備金から生み出すクレジットのことであると言えます。
何度も言いますが、なぜ民間でなければならないのか？準備金を使ってクレジットを発行できるのは、民間の名義以外無理だからです。なぜ、個人にするのか？法人にすると会計報告の公示が必要になり、第三者から見つめられる証拠がでるために、これは、すべて個人間の取引ということになっています。
よくなぜ個人であるのか？という理由は、法人であれば、会計上の公示が必要になること、そして、3免処理（免税、免責、免訴）については、個人に対しいてつけることができても、法人となるとできないからという理由もあります。
それらの理由がわかれば、企業育成資金の仕組みについてどこから聞かれても回答できると思います。
ただ、そんな制度があるかどうかというのは、最終的には、クレジットの世界ですから、現金をどこかに保管している話でありません。よって、クレジットを作るということで、通帳上に記載されることがスタートにですから、大きな資金であるからといって、どこかに現金があるわけではありません。
ただ、筆者は、米国の軍部が管理している準備金のクレジットの発行可能枠は、無限大（∞）の米ドルの発行できるようになっていますので、この制度をつかって通貨スワップをすることで、日本の財政難など問題ではありません。
この仕組について理解をして、正規の手続きを名義人を通じて行うと、日本の借金もない、貧困問題は、一発で解決できるといえます。
筆者は、なぜこの仕組について言及して、説明しているかは、世界の通貨の問題は、一発、一瞬で解決する方法が存在しているが、それを利用する方法を世界中のほとんどの人が知らないことが世界の貧困を是正できないという現実を理解しているからです。
日本には企業育成資金の制度、
世界には、Mete財団の∞の米ドルとスワップできる制度が存在しています。
いずれにしろ、日本および世界を救済するモデルについて、支援できると言えます。つまり、これはすべて米国の軍部が管理する準備金によるクレジットが無限大に存在しているからです。
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