日本の安全保障について深く考えてみると
日本という国はどのようなシステムになっているかを考えたときに、これは、連合国の軍部が管理する国と考えればわかりやすいといえる。連合国＝英国、米国、仏国の戦勝国が連合で日本を管理をこない、日本の安全保障を行っているということを理解する必要がある。
つまり、幕府が連合国（UN＝英国、米国、仏国）であり、その傘下で三権分立の国民への社会サービスを行う組織が、政府という構図で理解をすれば、わかりやすい。まさに江戸時代の幕府と、藩主との関係と似ている。つまり、幕府は、常に藩を管理して、藩主が、幕府に対して常に反旗を翻すことがないかを常にチェックしているのである。
それを規制する法律が、憲法第9条と、財政法第4条ということになる。
戦争放棄と、国債の発行の禁止という条項である。
また、国連における「敵国条項」に指定しているということも、理解しなければいけない。
多くの評論家や、政治家の理解が間違っているということがあり、日本は、チャンスがあっても、外様として厳しい管理化に置かれていると言える。つまり、もともと連合国の管理下の国であるので、安全保障問題は、日本が独自に解決することなど求めていない。しかし、一部の改憲派及び戦争をできるようにしたい知識人及び政治家は、現存する憲法の解説を求めている。しかし、国際法で契約されたことは、99年間変わることなく、日本は連合国の管理下で安全保障を行うことになっているので、途中脱線して路線変更をすることは、契約違反になる。つまり、連合国側から見れば、長期間、日本に対して安全保障面と経済的投資をしてきたが、簡単に言えば、一部の改憲派の政治家などの意見で、その契約を破棄されるとなれば、それは、話が違うということになるのは当然である。
つまり、今日本に起こっていることは、一部の改憲派である人たちの暴走のより、日本が管理者から抑圧サれれていると考えるのが正しいのである。昭和の戦後復興期は誰もしも、GHQが日本に入ってきて、その後、連合国の支援によって日本経済が復興したことは理解している。日本は、焼け野原になって、完全になにもないところからの復興をするには、経済的支援がなければ、復興などすることなかったのである。しかし、世代も変わっていくとその事実を忘れ、自国のことは自国で行うということを言い出しているが、これは、本当に日本人の意見であろうか？
日本独立を訴える改憲派は、日本人であるかどうかということを見極める必要がある。つまり、無茶な話をすれば、管理国である連合軍側が、日本に対して厳しい経済制裁を行う。つまり、日本人であるが、日本人の魂でない人たちが、政治の世界、メディアの世界で、反米主義を訴えて、同時に、改憲派、戦争ができる国を作りたがっているということがいえるのではないだろうか。
そうなれば、日本の安全保障を行う管理者である連合軍側は、経済制裁ということで、通貨流通システムの制御を厳しくすると言える。つまり、戦争をできる国にしたいといえば、管理者側の求めている世界と違う世界に向かっていることになると、強く抑えるようになる。本来農耕民族である日本人は、改憲派を強く訴える人はどこまでいるのか？といえば、それは、実は、少数派である日本にあとから入ってきた民族がそのことを強く求めていると考えれば、日本のいまの起こっている現状が理解できる。
つまり、日本は、99年間の国際条約で日本の安全保障は、連合国＝連合軍が横田幕府で行い、藩としてしての社会サービス（三権分立）に関しては、政府に任せているとかんがえるべきだろう。
つまり、国際条約で９９年間の契約が終わる前で、安全保障に関する概念を途中で変えようとすることで生じている問題は、これから厳しさが増すといえる。つまり、生粋の日本人（５世代前まで日本人）から見れば、余計なことをすると、迷惑をになると言えるのです。
すなわち、日本も五代前まで日本人と、それ以降、日本人になった新生日本人とがあり、新生日本人が改憲派としての行動が目立つということが言える。つまり、無理な動きをしたら最終的に、生粋日本人グループにも大きく影響するということは、これは、ある意味、新生日本人（少数派）と純粋日本人（５世代前まで日本人）とは、それぞれ魂レベルでの考え方が違うと言うことが言える。
筆者も海外で生活が長かったので、わかることがあるが、正直、外国人として海外でいきていると、多少の無理をしても、最後に失敗しても帰国したら、それでいいか？
と思うこころがあると、大きなチャレンジができます。これが、強さになるのですが、国家の政治的思想にそのような考えが入れば、国家を滅ぼすことになります。つまり、日本の安全保障問題は、国家における生粋日本人でない新生日本人、すなわち、明治以降に日本に定住したグループの意思が大きく影響をしていると言える部分があります。
たしかに、民主主義国家は、言論の自由、思想の自由はありますが、しかし、それが個人レベルで勝手に考えているのであれば問題ないのですが、もし、それが、国家の指針として大きく方向性をかえるようになれば、これは、大問題になります。
そのことを指しているのです。
企業育成資金についていえば、日本国籍であること、すなわち、生粋日本人であることを理想としています。江戸時代から引き継がれた戸籍期身分については、表向きは廃止されたということになっていますが、通常の調査にはつかわれることがないということですが、国家の安全保障に関わる問題を調査するときに、相当古くのご先祖様まで調査するということです。
国家の安全保障というのは、実際のことを言えば、その人のご先祖、どの血筋、家系であるかということも重視されると言えます。
ここまで深く調べて本当の安全保障を実現できるといえるのでしょう。
