□私募プログラムの本当の仕組みを理解して、日本の安全保障と通貨コントロールシステムを理解することが重要である。それが理解できなければ、日本の経済復活モデルは成り立たないといえる。
PPP=私募プログラムの世界を探究していくと、日本における私募プログラムは、基本的には米国の許可を取って行っていることになります。つまり、企業育成資金の案件、また、金本位制度から続くゴールドの管理、ゴールドのブリッヂ取引におけるPPPについても、すべて、これは取引のフィールドは、日本国内でおこなわれていますが、米国の管理ということになり、米国＝米軍＝UN（連合国）の管理ということになります。これが、現実です。
世界の通貨の流れは、1944年のブレトンウッズ体制以降、たしかに、ニクソン・ショック移行、信用創造による金融制度になりましたが、基本は、金本位制度でつくられた世界の延長線上の世界であることがいえます。これは、不変であり、それを守るために存在するのが、米軍＝UN〔連合国〕[連合軍]といえます。
都市伝説的に日本では語られる部分がありますが、なぜ、米軍（UN 連合軍）が存在しているか、それは、究極の答えは、基本、金本位制度から続く、通貨システムを守るためというのが重要な任務といえます。米国連邦法では、通貨システムと安全保障というのは、同等に管理されています。
このことが理解できなければ、全く基本が理解出来ないといえます。
日本は、以前のブログでも紹介しましたが、横田幕府＝駐留米軍、［連合軍］の安全保障の管理下で、日本政府が三権分立の社会サービスを行なっている国家という事になります。つまり、通貨システムについて本当の決定しているのは、政府でなく、幕府である「米軍＝連合軍（UN）」であるということを知ることが重要です。
つまり、企業育成資金も金本位制度に関するゴールドのブリッジ取引のPPPもすべて同じラインに存在しており、担当者が違えども、結論、、幕府＝安全保障を担う在日駐留米軍＝連合軍（UN）の管理下で許可されて行なわれているということが理解される必要があります。
つまり、日本国における通貨コントロールシステムは、政府にはなく、これは、日本の現在の幕府である横田幕府による管理下であるといえます。
これは、タブー的な意見だと思われるかと思いますが、この事実に目をそらすと、日本の経済の復活のストーリーは、存在しないといえます。
この仕組、今後の流れも変わることなく、今後も同様の仕組みで続いていくことです。すなわち、日米安保は、無期限で米国（連合国＝UN）に日本国が依頼をすると日米安保のはじめのページに記載されています。よって、日本は、天皇陛下によって、日本の安全保障を担う幕府は、米軍（連合軍）に依頼をしたことになり、無期限で依頼をして
憲法第9条 第2項にある軍隊放棄と戦争放棄となり、連合軍のサポートするために警察予備隊⇒自衛隊を作ったといえます。決して、自衛隊が、今後、日本の征夷大将軍としての幕府になることはありません。もし、この制度が動くことがあれば、日本は大変な戦火になることを意味します。
今の現状で、誰の言うことを聞いて、日本経済の復活のストーリーを考えるか？それは、横田幕府の許可を取り、条件を満たした対象者（民間人、個人名義）を使って、私募プログラムの取引をしなければ、結論、日本は借金でない資金を生み出す仕組みが提供出来ないといえます。
これを理解する必要があります。正直、世界の安全保障を守っている連合軍の通貨管理システムに対して、だれもその仕組に対してなにか出来る話ではありません。
その事実を理解して、その制度に則り、私募プログラムによるインサイダー情報にならないために、取引を進める事が重要で、この仕組がどうかを、論じても、変えることができない現実がありますので、日本人は、自らのおかれている立場が、そうか、我々の管理社会はそうなっているのか？資金調達するには、幕府の提示している条件で取引すれば、資金調達になるとわかれば、話は簡単です。
これが、理解できていないので、日本経済の停滞が30年以上続いているのです。
