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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
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【MSA総合研究所 理事長ブログ筆者】

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金融リテラシー(教養)を向上を目指すためのセミナーを開催中、本日は大阪セミナーを開催します。

金融リテラシー(教養)を向上を目指すためのセミナーを開催中、本日は大阪セミナーを開催します。


本日は、大阪 本町心斎橋のセミナー会場でセミナーを開催します。20名ほどの方が参加申し込みを頂いています。
東京では毎週セミナーを開催しておりますので、企業育成資金とPPPについての話をする機会が多くあります。

確かに、東京中心で動いている仕組みですから、東京優位になるのですが、東京以外の地域でも「企業育成資金とPPP」の仕組みを使って、社会を良くするために資金が動けばと思っています。

とくに、大阪は、2025年に万博もありますので、そんときこそ、「企業育成資金」の仕組みを使って資金を動かして、関西経済の発展に寄与していただきたいと思います。

本ブログのアクセスす総数も27万アクセスに近づき、ブログだけの告知で全国から企業育成資金について真剣を活用してなんとか社会貢献を行いたいと考えている人が多数いますので、できる限り、わかり安く、企業育成資金というものは何かを説明して、その制度をの活用につながればと思っています。

日本経済を底上げする仕組みは、「企業育成資金とPPP」について理解を深めることで、実現可能であると言えます。

筆者も時間がある限り、積極的に「企業育成資金とPPP」についてのセミナー、学習の機会を提供していきますので、よろしくお願いいたします。政府の方針でも金融リテラシー(教養)の向上が重要であると言う政策を打ち出してきています。

つまり、昭和の所得倍増計画がなぜ実現できたか?また、本来、日本の財政法第4条が決めているように、日本は赤字国債を発行することが禁止されていますが、赤字国債を発行しなくても、別の手段、第三の財源(国家予算外資金)から資金調達ができる仕組みがあるからです。ただ、これは条件が限定しており、簡単には、できない案件であるので、国会の承認を通じて資金調達できる方法、「税収と赤字国債」という方向に目を向けているのです。

つまり、企業育成資金の仕組み、東証プライム、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の代表権者個人の方が、名義を貸していただければ、割引債を発行してそれを民間の方を通じてブリッジで販売することで、国家予算外資金から資金調達する方法があります。

これは、このことを理解した民間人が案内する以外方法がありません。国際金融の仕組みを深く理解した金融リテラシーの高い人材を育成するために、企業育成資金とPPPについてセミナーを開催しています。

日本私募プログラム研究会より

 

 

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