反論されないのでわからない事実について！よくある質問
さて、企業育成資金の話をしていると、必ず出てくるのが、過去に上場企業の社長が悪質ブローカーに詐欺で騙されたというニュースの話題を送ってくる人がいます。
毎回同じパターンですので、回答するのもなんですが・・・
ニュースで数十億円騙された経営者や、振込詐欺にあった上場企業の社長の話題がいつも同じ話題になりますが、
話題になった経営者はすべて、企業育成資金では、NGとなっています。
これがすべての答えですが、経営者の中でも反社会体制との関わりの問題、多数のブローカーの関係を持って複数の申請書類を出した経営者は、NGとなります。
つまり、NGとなる方ですからはじめから対象外ですが、そんな経営者に限って何故か、最後は事件になるケースが多いと言えます。つまり、好奇心が旺盛で、路線が外れていったということになり、悪質者の話を聞くようになるのでしょう。
企業育成資金とは、私募としての募集形態ですから、公募ではありません。だれでも条件を満たしていれば合格できる募集というのは行っていません。
つまり、主催者が駄目だという独自の基準があり、その基準でだめだということになれば、絶対に永遠と駄目になるのです。
よって、「私は真面目に生きてきた。なぜ引き受けない」という人がいますが、「駄目なものは駄目だ、調査の結果に問題がある」という主催者の独自基準があります。
それは、非公開であるので、全く公開されないので、理解されてないのですが、私募でおこなっていることですから、それは主催者の基準で判断されます。
つまり、余計な行動をする人、また、まったく主催者と関係ないとろで、悪質ブローカーとで事件になった企業経営者は、経営者が変わっても、永遠とこの制度から排除されるケースがあります。
業界では、有名物件という言い方をしますが、問題があればすぐに主催者は、排除します。非公開案件でおこなうことが条件ですから、複数のブローカーとの関わりがあれば、排除されるのがこの案件になりますので、道を間違うと、本人の希望しない形で、申請排除のNG認定されることになります。
確かに魅力的な資金ですから、ほしいと思って複数の人と相談したくなるのですが、複数の人と相談して、書類を申請をお願いすると、複数箇所からの申請ということで、自動的にNG扱いになるケースがありますので、注意が必要です。
最近の傾向としては、東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業代表権者の場合、できる限り資金実行するという方針になっています。
正直依頼先がわからず、複数のブローカーに情報がまわり、有名物件になり、結論資金が受けられなくなったというケースは過去に複数あります。これは、米国の基準でPPPに関する決まりで、複数箇所から申し込む場合は、「ショッピング」という認定をされて申請ファイルを排除するという規定があります。日本でも３箇所以上から書類申請をすれば、排除というルールがありますが、それを言うと、多くが申請失敗者になるケースがあります。
その対策として、申請書類の事前提出をしないようにする。また、本人が知らずに複数箇所から申請した場合は、今年の９月から東証プライム資本金３００億円、銀行、信金の代表権者に対しては、多少ショッピング（複数箇所経由）だとしても、資金投入をする方向性で決定しています。
つまり、申請が失敗しにくいようにするという対策をするということになっています。
これらのことは、資金者会議と言われる会議が密かに開かれており、資金者会議での決定事項ということになります。
