日本で最も難しいコンサルティング案件である企業育成資金、コレを制することができれば、どんな案件でも制することができる。
企業育成資金は、ハイレベルなコンサルティングのビジネスであると伝えています。日本では、理解されていないビジネスモデルですが、海外では、国際弁護士のコンサルティングファームなどのハイレベルな国際法について熟知している専門家が取り組む仕事ということになります。
日本では、そのようなハイレベルな仕事に対して専門家がいないことで、この制度についての理解をされていませんが、日本で一番難易度が高いビジネス案件と言えます。
見えない金融制度についての説明になりますので、そのことについて精通していても、最終的には信じられるか信じられないかというところで人は安心感を求めたくなるものです。
ただ、これはどこかの組織に属して行うものでなく、これは、完全にそれぞれの人が、個人事業主として個人が行う案件ということになります。対象者も、大企業の代表権のある方という基準がありますが、これも個人との契約になりますので、個人間取引ということになります。
日本的に言う「どこに属していますか」という大企業の看板や中央省庁の看板を見ない限り信用できないという人には、これは、超えなければならない壁があります。
よって、個人として人を納得させる力が要求されるのが、この案件となります。本契約に行った時点で、それなりの物が見えてきて、最終的に本契約終了後、申請者の口座に資金が入金されたときに本当の話だったのだと実感できると言えます。それまでは、正直どこの誰かわからない人、個人間でのやり取りをすすめるわけですから、途中で疑心暗鬼になり、逃げ出す人も多数いるのは事実です。現に、
契約まで話が進んでも、当時に来なくなる申請者も少なからずいるのは事実です。
そうなれば、資金を準備した資金者は困るわけですが、そんな困った案件がある場合には、資本金３００億円以下、つまり、東証プライス資本金１００億円から３００億円の代表権者が出てきたときに資金提供する余剰資金としての財源になる場合があります。
最後まで信じることができるか？申請者もその紹介される資金者やその周囲の担当者ことを信じることができるか不安でいっぱいと思います。
よって、この案件は、誰でも知っている大臣が行っているならば、信用させることができるかもしれませんが、どこの誰かわからない個人が行っている案件になりますので、それでは全く最後まで言って初めて信じられるという話になります。
また、その案件に案内する仲介者も、なにかエビデンスを見せて営業したいという事を言う人ぎますが、これは、エビデンスを見せて営業することは、これは、完全にインサイダー取引となりますますので、取締の対象になります。そのことを知らずに、問題が生じたケースは過去にあると言えます。
よって、企業育成資金といわれるPPP(私募プログラム）を案内するコンサルティングのビジネスは最高難度のビジネスといえます。
これは、超えなければならないのは、人と見る目と信じる心以外、乗り越えることができません。よって、個人として突破力が重要になります。
最後に言いますが、これは、最高に良いサービスですから、良すぎるサービスですから信じる心が重要になります。
