自らの業務へについて話（読者の皆さまの協力体制で成約を増やす）
筆者の立場というのは、企業育成資金を主催している資金本部における「営業と広報」行っています。
つまり、筆者は常に資金本部からの情報を外部に対して情報発信を行い、仲介者から戻ってくる情報を確認して資金本部と情報共有して案件を仕上げる仕事をしています。
それが筆者の仕事になります。
企業育成資金についてのマニアックな説明をするのも、読者であり、仲介業務を推進する方向けの教材としてブログで情報発信しています。また、真実の企業育成資金の世界について、インターネットを通じて対象者にも情報発信しています。
これが、筆者の目的です。実際に本ブログはニッチな話題ですが、月間アクセス１万アクセスを平均記録しています。この狭い業界で1万アクセスあるということは、多くの方に関心を持っていただいているということが言えます。
企業育成資金が存在するのか？昭和の時代は、370社を超える企業代表者が資金を活用されましたが、平成は残念な結果、令和を爆発的に契約件数を増やすことが筆者の業務目的になります。
企業育成資金について存在、金融的システ厶については、随分行ってきましたが、今後は案件を決めるためにはどうすればいいのか？それについて、論じていきたいと思います。筆者も年間多数の経営者と会って話をしています。理解を示す経営者いれば、そうでない経営者もいます。
確かに、筆者は、毎日この制度について説明しているので、人よりは、慣れていますが、聞いた瞬間病的に拒否をする人はいるのは事実。聞く耳を持たない。つまり、超えられない心の壁というのを感じます。あなたが申請すれば、目の前でそれを実行するように手配できるので、見せることができるのですが、怖がって、申請しない人が結構いないのも事実です。
確かに、数兆円レベルの話をすると怖がるのですが、これは、銀行で通帳に数字を記帳されるだけで、トラックで1万円札の束が運ばれてくるわけではないので、桁数のおおい残高を見るだけの話です。
銀行というのは、1円も資金がなくても、銀行の通帳の数字だけ記帳することができるのが、銀行というものです。
ただ、出金を現金でするといえば、それを準備するのは数日かかるので、事前に準備する時間をくださいと言われるだけです。
銀行支店に大量の資金など、今の時代保管などしていません。
その話はさておき、企業育成資金というのは、多額の資金が自らの個人の銀行通帳に数字が記帳されるという変化があるだけで、日常生活は全く変わりません。
それだけの変化です。
筆者の感覚としては、企業育成資金について勉強している当ブログの読者は、正直、随分専門家として成長したと思います。真剣に、毎日ブログを読んで、印刷している方、音読している方、全文手書きで写しているという方。勉強方法は、いろいろありますが、これだけの文面を読破して、理解しようとすると、世間では知られてない事実について十分理解できるようになってきています。
専門家の育成は、十分できていると感じています。
次は、専門家としてのマニアックな人の育成を継続していても、本来の筆者の業務である、契約件数を増やすということが達成できなければ意味がありません。
確かに、東証プライム資本金３００億円以上という高いハードルになり、正直、仲介者の多くは、固まってしまっているという感じがします。やはり、１００億円の壁も高いのですが、３００億円というと、そのハードルは相当高いという印象があるのでしょう。
企業育成資金は、資本金３００億円以上になれば、これは、逆に資金を提供する側から言えば、余剰資金とか関係なく、その都度資金を調達ができるので、簡単にできます。そのために、多少のことがあっても資金を段取りできるということがあります。
よって、仲介者にとってはチャンスがある案件になりますが、逆にハードルが高くて難しいというジレンマになっていると言えます。
よって、資本金１００億円から３００億円の東証プライム企業の代表権社については、筆者がお会いして確認ができれば、余剰資金の確認ができれば、資金提供はできますので、これは、案件ごとに相談ということになります。
資金本部も、自由に資金を動かせるというものでなく、米国からの基準というものがあります。それが、３００億円の壁ということになります。銀行でも信金の預金高３０００億円以上と決めていいるのは、自己資本率は、最低８％以上と金融ルールで決まっています。よって、自己資本率１０％だと考えて預金高３０００億円あれば、３００億円の自己資本があると考えられるので、信用金庫の場合は、預金高３０００億円と考えています。
つまり、企業の自己資本として３００億円以上ある企業代表者（個人：日本国籍）を日本における資本家認定者と決めて、企業育成資金の財源（国家予算外資金）から資金を調達してくるということになります。（PPPよる調達）
読者の皆さんにとって、基準が自己資本が３００億円を超える東証プラム、銀行、信用金庫というとハードルが高く感じていると思いますが、考えた方を変えれば、日本全国に５００人以上対象者がいるわけです。人口比率に考えると２０万人に一人という確率ですが、
物事は、見方です。日本全国に５００人以上いるので、絶対に理解者が出て来ると思っていると、現れる可能性があります。
そんな思考を持ってどんどん国家のためにもなることですから、企業育成資金の案件を決めましょう。
筆者は、読者の皆さまをサポートをして企業育成資金の案件を成功に導くのが仕事です。頑張りましょう。
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日時2022年9月、10月 毎週金曜日 開催
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル ７階 会議室
（JR山手線・浜松町駅徒歩５分・地下鉄大門駅徒歩１分）
セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」
BY 誰に教えないお金の大学校
参加費用は、無料です。
定員は、１５名
講師は、本ブログの筆者 （日本私募プログラム研究所 代表）が行います。
※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP（私募プログラム）に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。
過去に本セミナーに参加頂いた方もご参加ください。
案内地図↓↓↓
セミナー申込みフォーム↓↓↓ こちらのフォームから申込ください。参加費用無料です。
