大企業経営者といっても、個人責任、個人保証を問われる時代です。そんな時代には、国家から守られる立場になることの重要性を説いています。

国家を象徴する大イベントは、民間財源を使って行うべきだといえます。

今、オリンピック問題で大企業経営者が逮捕される事件が起こっています。これは、スポンサー企業の選定での賄賂があったのでは、ということで、逮捕されているのですが、その点について言えば、

もし、オリンピックをすべて民間の資金で行っていれば、スポンサー企業に対する贈収賄が問題になったでしょうか？
税金を4兆円も投入しておこなっているので、入札しないで忖度したことで、問題になっています。

もし、1円も税金を使わなければ、誰も問題になる話ではなかったと言えます。民間企業が友達同士、資金を出し合って行うイベントに対して、自分たちの金でおこなっているなら、それは、それでいいんじゃないか？ということになります。

イベントは、公費など使うべきではないのです。そうなれば、結果、贈収賄で事件になる可能性が高くなります。

今回、これだけ大きな事件になっていますので、今後、公費をつかった国家レベルのイベントに、企業スポンサーも寄り付かなくなる可能性があります。これでは、まったく白けた状態になります。

多分、今後そうなるでしょう。公費を使ったイベントに、民間企業は協賛すると経営者が逮捕される可能性がある。となれば、企業から見れば、企業経営に対して、たいして影響のないイベントに、なぜ逮捕されるリスクもって協賛する価値があるのか？ということになります。

今、冬季オリンピックへの申請をしています。この事件があれば、完全にだれも企業スポンサーは、参加したくないでしょう。
大阪万博もこれも相当な公費を投入するという話ですから、大体、人のいる世界は、忖度する人間は、かならず現れてきますから、また、終わってから、特捜が調査するということになれば、正直、シャレにならない事態です。

ということで、こんなときこそ、忖度して値引きの相談などしなくていいように、企業育成資金（民間資金）を使って、資金をどんどん投入すれば、賄賂工作など必要ないわけです。

昭和の大経営者である松下幸之助氏は、多くのイベントに多額の寄付をしてくれました。それは、「国家に守られる立場」であったと言えます。

昭和の大経営者の多くは、「国家から守られる立場」として日本国を支えたことになります。

つまり、企業育成資金から資金を調達するということは、「返還不要、免税、免責、免訴」⇒「資金面の援助がされ、国家から守られる立場なる」ということです。

今の多くの大企業経営者は、個人的には、「国家から守られる立場」ではない人が経営しています。株主に雇われた経営者、つまり、天災、大地震、巨大台風、予期もしない事態が起きたときに、株主から雇われた経営者は、巨大な企業について個人保証ができるのでしょうか？１００％できません。今は、経営が悪ければ、経営者個人対して賠償責任について株主が裁判を起こし、勝訴する時代です。

つまり、サラリーマン社長は、「失敗すれば会社をやめればいい」というだけでは終わらない時代になったと言えます。

やめても、株主から、賠償責任ついてしつこく裁判される可能性があるということです。

よって、「資金面の援助と国家から守られる立場」になるということが如何に重要か理解する必要があります。

人というのは、後ろ盾があって、大きくなれます。
「資金面の援助と国家から守られる立場になる」という意味を説明してください。

あなたがいくら立派な地位になっても、巨大企業を個人保証で支える資金力も国家から保証もないでしょう。

それを手に入れるのは、企業育成資金の案件で、資金者とお会いすることで、すべてを手に入れることができるのです。

「資金面の援助と国家から守られる立場になる」

すなわち、この案件は国家に対する貢献度があるということは、国家からみれても、守るべき人物になるということになります。

司法取引というが、刑事事件を調査する上で認められています。司法取引というのは、調査に貢献することで、刑が軽くなるということです。

それと似た概念ですが、

企業育成資金の案件で、資金を動かすことは、国家に多大な貢献をすることになるということを行ったので、国家は、守られる立場として、その経営者を保護することになります。

日本もどんどん裁判を起こす時代になってきています。そのような時代には、大企業経営者も個人保証としての護身をする必要があります。企業育成資金、つまり、資金者とお会いをして、資金面と国家から守られる立場になることで人生を安泰にするために守ってください。それができるのは、この制度以外存在しません。これは、特権制度といえます。