9月に入ってから企業育成資金の基準が東証プライム資本金300億円以上となったことでなかなか難しいということで動きが止まってきてるように思います。
7月の資金者会議で決定事項でそのような基準変更がありましたがこの条件を満たした企業代表権者個人に対しては積極的に資金を出していくという方針になっています。
よくあるのですが申請書類を出す所が分からず複数箇所に書類を提出ししてしまい案件がボツになるパターンがあるのですが9月以降は書類の事前提出は一切必要なくなりました。
同時に道を迷った申請者に対しても寛大な対応するということで資金者とダイレクトに面談をすれば多少過去に失敗事例があるとしても資金を提供するという方針になっています。
銀行及び信用金庫の預金高3000億円以上ある代表権のある社員
これらの条件を満たした経営者個人に対して資金を提供するとなっています。
さて今年も残りわずか2ヶ月になっていますので関係者の皆様は結果重視で気合を入れて頑張りましょう。
詩吟本部の方でもすぐに対応するように暦通りの業務を行っております。
面談者が希望すれば土日であろうとも会社が終わった時間帯夜の時間帯であっても対応は致しますので積極的に本案件の活用をしてください。
これはアメリカにおける日本の平和維持活動資金を提供するという案件ですがその資金を受けた日本の企業代表者様は法的にも守られる立場になります。
すなわち免税であるということと同時に民事及び刑事の裁判から除外されるという特権が付与されます。
これは資金者が本制度によって資金提供をされたと同時に与えられる身分ということになります。
今日本の経営者が大胆な経営が難しくなっているのはやはりリスクを考えて無理なことはしないという風な風潮になっているためです。
この制度は特急によって法的に守られる立場になりますから多少の問題が起きたからといってその問題が表面化することもありません。
大きなビジネスをしていれば必ず株主や取引先そして色々な勧誘がありますのでどこに落とし穴があるか正直判断するのは難しくなります。
今日本の大企業経営者が逮捕されるケースや株主から巨額な賠償責任を訴えられる時代になりました。
そういう面でも自らの経営者の立場を保身するがためにこのような制度を活用すること自身が最大の自己防衛でありソリューションであると言えます。
関係者の皆様はそのメリットについて最大限に理解をして申請条件を満たした経営者に対してきちんと説明をしてください。
