実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本国を誰が守れるのか?そのことについて解説します。

日本国を誰が守れるのか?そのことについて解説します。

最近感じることは、日本の政治は、完全に末期になっており、議院内閣制という仕組みに限界が来ているのではないかと感じることがある。つまり、国会議員の与党政党になったところから、党内選挙によって、総理総裁を決定する仕組みです。

国民が政治のリーダーを尊敬しないのであれば、国家はバラバラ、まったくまとまりのない世界になり、日本は滅びるでしょう。そのように感じることがあります。

国民の直接選挙により、国家のリーダ−を決めるような制度にするか?もしくは、天皇についてもっと詳しく勉強する仕組みをつくらなければ、完全に空中分解するのでないかと危惧しています。

筆者は、通貨発行権について興味があり、それを追求すると、企業育成資金というものに繋がっていきました。その世界を調べていくと、実に、隠された日本の歴史があることに気付きます。

また、なぜかタブーのような話になっていますが、これは、毎日、誰しも使うお金の話です。

お金の話が、安全保障の話になり、それが、日米安保に繋がり、天皇につながるのですから、驚きの展開の話になります。

天皇家が持っている財産、すなわち、日本国の財産を米国(米軍)が守るということで、日本の安全保障を米国が行うようになったということが言えます。これは、日本が米国に無期限でお願いしているのですが、ある意味、米国に日本国(天皇)の財産管理を無期限で依頼をしているので、同時に、日本のセキュリティーが守られていると言えます。

日本がなぜ米軍(UN=連合国)に守られているのか?その理由は、日本が日本国の財産管理(天皇家)を米軍に任せているからということが理解できなければ、この構造が理解できません。

つまり、なぜ、資金者は、天皇家の任命によって、行う職位であるのか?これは、米軍が日本国(天皇家)の財産管理をおこなっているから、天皇家に任命された資金者が、免税、免責、免訴の米軍が持っている特権を使って日本の平和維持活動財源から、企業育成資金を提供しています。

つまり、天皇家がいることによって、日本国の安全保障を米軍=
連合軍が行っているという事実について、知る必要があります。

天皇家在日米軍との関係で、今の日本国の安全保障が守られているという事実になります。

日本政府が、防衛費を増やし、集団的自衛権について言及していますが、本来、日本は、世界平和のために日本の平和維持活動財源がいくらでも活用できる仕組み(企業育成資金)があるのですが、その制度について理解ができず、結論、どうなるか?日本の安全保障は、国民の税金でなんとかしようとするのではあれば、本来の日本の骨格を作った意味が何だったのかと思うのです。

つまり、日本がなぜ、戦争しない国になれたのか?
たかしに、日本は、国連において敵国条項に指定されており、日本が二度と戦争できない国にするということで、憲法第9条を制定しています。同時になぜ、米国が敗戦国の日本の護衛国になっているのでしょうか?また、他の連合国、英国、フランス、ドイツも護衛国として、日本の安全保障を支援しているのでしょうか?これは、すべて日本国(天皇家)の財産を米国(連合国)に委ねて管理していただいている結果と言えます。よって、日本国民が徴兵制もなく、平和に暮らしていると言えます。

よって、日本の政治のリーダーが何を言ってもG7では、ほとんど相手にされていないと感じるのは、それは、相手は、日本国(天皇家)を護衛している理由は、日本の天皇家の財産を守ることで、護衛していると知っているからです。つまり、日本の政治のリーダーを見ているのでなく、天皇家を見て、日本と話しているのです。

日本には、企業育成資金、日本の平和維持活動財源を使用する権限がありますので、それを最大限に動かし、関係国の経済支援、友好国への金融支援を行うことで、日本は平和になると言えます。

日本は、爆弾を増やしても、日本に平和が訪れないというのが、答えです。世界は何を求めているか?日本が企業育成資金をしっかり動かし、その動かした財源から、外債の購入、ODAなどを行って友好国を経済的支援することを求められています。

よって、日本の経済人の中で、企業育成資金について否定的な意見を言う人がいますが、それは間違いであり、国家を滅ぼします。

日本はいくら爆弾を購入しても、日本は守れません。つまり、日本は、武力で自衛権を強固にする意味がなく、経済的支援をするということが、世界で決められているのですから、その役目を果たすだけです。つまり、東証プライム、銀行、信用金庫の代表権の方は、この制度は、日本を守る資金として動かす協力する必要があります。日本が本来行うべき安全保障は、現金を配ることで、爆弾を買って抑止力にする話では有りません。

日本への脅しは、世界が金を払えと訴えいる声だと認識するべきです。つまり、日本経済人は、真剣にこの事を考えなければ、日本はバラバラに崩壊するでしょう。日本は、天皇家によって守られているが、その資金を動かす鍵穴は、それは、民間人の協力がいります。それを開放すれば、日本の安全保障は悩みません。世界は日本に爆弾を買ってほしいのでしょうか?違います。平和維持活動として世界に資金をばらまいてほしいのです。これが、日本の役目です。

それをおこなうのが、企業育成資金の制度ということになります。天皇家に任命された資金者というのは、非常に国家の安全保障を担う上で重要な役目ということになります。

この事実を理解しましょう。

セミナー参加者募集案内 IN 浜松町・大門 セミナー会場

日時2022年10月毎週金曜日 開催 無料「企業育成資金とPPPについて」

10月7日(金曜日)  午後3時から午後5時
10月14日(金曜日) 午後2時から午後4時
10月21日(金曜日) 午後2時から午後4時
10月28日(金曜日) 午後2時から午後4時

場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル 7階 会議室

(JR山手線・浜松町駅徒歩5分・地下鉄大門駅徒歩1分)

セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」

BY 誰に教えないお金の大学校

参加費用は、無料です。

定員は、15名

講師は、本ブログの筆者 (日本私募プログラム研究所 代表)が行います。

 

※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP(私募プログラム)に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。

過去に本セミナーに参加頂いた方もご参加ください。

案内地図↓↓↓

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セミナー申込みフォーム↓↓↓ こちらのフォームから申込ください。参加費用無料です。

https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6

 

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