金融リセットと戦争の可能性、それを回避するには、知っておくべきこと。

日本国として必要なことは、米国管理された日本の平和維持活動費＝企業育成資金を動かすことが急務と言えます。

日米安保というのは、米国が日本を護衛しているのですが、米国だけでなく、相互安全保障法により、イギリス、フランス、ドイツ、などが日本の護衛国として守っていることになります。これは、国連憲章に則り、国連に登録された国際条約であるので、９９年間の期限をもって締結されています。つまり、日本は、護衛国に対して、経済的に支援するということが約束しています。当然です。日米安保における護衛国も日本を守るためには、多額のコストがかかっています。そのコストの捻出は、どうするのか？といえば、米国の日本の平和維持活動費＝企業育成資金が動いた際に、同時にその費用を捻出すると決まっています。つまり、企業育成資金を動かすことが、日本を守っている護衛国への支払いができるということになります。つまり、相互安全保障条約で締結している特別会計を持った国々への外国債を購入する支援を日本が行うことが決まっています。

これは、非常に重要なことです。日本が、米国から搾取されているということを訴える人がいますが、これは、間違いであるといえます。米国は、日本を護衛しているので、日本は、米国に対して護衛するためのコストの支払をしなければなりません。

つまり、そのコストを捻出は、日本の税金だけではとても無理であるので、日本の企業代表者が企業育成資金を受け取った際に、米国などの護衛国の外債購入する資金として日本政府が活用することになっています。

つまり、企業育成資金を受け取らない企業代表者が多ければ、当然、日本政府も護衛国に対して、支払ができなければ、当然、護衛国からの圧力は、高まります。

当たり前の話といえます。つまり、このブログで説明していることは、国家の死活問題といえる重要なことを説明しているのです。

日銀の低金利政策は、なぜ、行っているのか？

その理由は、非常にシンプルです。企業育成資金を受け取る企業代表者があまりに少なく、財源確保がおもうようにできないことで、日銀が苦肉の策で低金利政策を取って、日米安保に関する護衛国の外債購入を支援するための低金利政策を継続しているといえます。

つまり、日本の東証プライム、銀行、信金の経営者が、この仕組と、この問題を理解して、対応しなければ、（資金を受けなければ）完全に、日本は、世界から攻撃の的になるという意味を理解しなければなりません。

米国や英国の金融が厳しい状況ではないかと言われています。そんなときに、日本が救済するための資金提供、企業育成資金をしっかり動かして、安保における護衛国への支払ができなければ、日本国はもっと圧力をかけられることになります。

その死活問題について理解する必要があります。

東証プライム、銀行、信用金庫の代表権者は、そのことを理解して、国家を救済する必要があります。日本のみに使用権をあたえることで、日本への平和維持活動費を多額に提供する仕組みがあるのですから、日本は、その資金を受け取り、安保における護衛国への支払がしっかりできるように財源を確保しなければいけないという責務があります。

それを理解すれば、当ブログで説明していることが理解できるかと思います。現在、世界情勢は非常に厳しいものになっており、世界的に戦争になる可能性も完全否定できない状況に有るといえます。つまり、そんなときに日本の平和維持活動財源というのは、無限大に活用する権利があるわけですから、その財源を活用して、世界平和へ貢献する必要があります。

もし、それができなければ、金融リセットと戦争という文字が見えてきます。

これは、非常に重要な問題であると知ってください。あなたは、この状況で何をしますか？